あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

まだまだ残暑が厳しいですが体調の方はいかがでしょうか？

「暑さ寒さも彼岸まで」と言われますのでもう少しの辛抱ですかね！

また、新型コロナウィルスも大分落ち着いてきたので一安心です。

涼しくなった秋に旅行などに行きたいですね！

さて今回のテーマですが、日本政策金融公庫のコロナ融資についてです。

日本政策金融公庫のコロナ融資ついて

● 制 度 の 概 要

令和2年3月に開始した日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」の

融資を受けている方も多いのではないでしょか？

この借入の最大の特徴は3年間の実質無利息＋据置期間です。

無利息期間に併せて3年据置にされている方は、もうすぐ返済が始まります。

しかし、業種等によっては、事業が好転せず返済が開始すると厳しい状況になる方も

いるのではないでしょうか？

この様に既存の借入をしている方が、一定要件の基に実質借換（注）により

再度無利息と据置期間の恩恵を受ける事が出来ます。

（注）制度上、同額借換は出来ないので一旦返済し再度新規で当初と違う金額を借りる事になります。

● 留　意　点

〇 期限

コロナ融資は、2023年3月まで

無利息制度は、2022年9月まで（今月中）

〇 要件

（コロナ融資の要件）

最近1ヶ月の売上高または過去6ヶ月の平均売上高が前4年のいずれかの同期と

比較して5％以上減少している事です。

比較対象が前4年なのでコロナ前の売上高とも比較出来るので業況が回復していない方にも

当てはまるのではないでしょうか？

借入期間は、20年以内（うち据置期間5年以内）

（無利息融資の要件）

・ 小規模企業者（注）の個人：売上高5％以上減少

・ 小規模企業者の法人：売上高15％以上減少

・ 中小企業者の個人・法人：売上高20％以上減少

（注）小規模企業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が５名以下の企業」、

それ以外の業種は「同20名以下の企業」をいう。中小企業者とは、この他の中小企業をいう。

尚、借換をした場合に、当初借入について3年分の利息を一括で貰っている為、

残期間の返還が必要となります。

〇 その他

その他、飲食店で新店舗を出店し売上高が伸びている方など

新規事業を開始した場合の売上比較の特例などもあります。

詳細は公庫のHPを参照して下さい。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

アフタ－コロナに向けて業況が回復していない方は、無利息が享受出来る今月中に

申請した方がいいのではないでしょうか？

尚、銀行（保証協会）のコロナ融資については、現状、借換等の特例はありませんのでご注意下さい。