おはようございます。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

ワールドカップが行われています。

日本チーム凄いですね！

よく「結果がすべてでない」という人もいますが

結果がでないと日本ではこんなに盛り上げらなかったでのはないかと思います。

結果を出すことの大切を学ぶことができたような気がします。

まだ、試合中です。日本が優勝することを考えるとワクワクしますね。

さて、昔に比べて放映回数が少なくなっていますが、

一つの原因は放映権料が高騰している為の様です。

放映権料の高騰は様々な理由が考えられますが、一つは日本経済が弱くなり

世界的物価水準より日本も物価が下がっているからだと思います。

日本において、インフレで物価が上昇していますが、世界的物価水準からするとまだまだ低いのかもしれません。

日本の国力が衰退しているのが心配です。

さて、今日のテーマは、このインフレで影響をうける場合の在庫評価についてです。

 

インフレ化における在庫評価について

● 制 度 の 概 要

決算時において、商品の棚卸を行い在庫の評価を行っています。

しかし、あまり意識をせずに棚卸を行っているのではないでしょうか。

法人税法上、様々な評価方法が認められています。

■個別法

■先入先出法

■総平均法

■移動平均法

■最終仕入原価法

■売価還元法

上記の具体的な方法については、説明を省略します。

原則的な評価方法は、最終仕入原価法ですが継続適用を前提として他の評価方法に変更が可能です。

尚、変更したい場合には、変更しようとする事業年度開始の日の前日までに税務署長に

申請書を提出し、承認を受ける事になっています。

（事業年度終了日までに却下されければと承認があったものとみなされます。）

実務的には利便性から最終仕入原価法を採用しているところが多いです。

評価方法が簡易なのがメリットですが、インフレ化においてはデメリットになります。

● 実 務 上 の 例

具体例

※物価の変動がない場合

1　売上高　　　　　10個×200円＝2000円

A：期首棚卸高　　10個×110円＝1100円

B：仕入高　　　　10個×110円＝1100円

C：期末棚卸高　　10個×110円＝1100円

2　売上原価　　　　A＋B－C＝1100円

売上利益　　　 １－２＝900円

※最終仕入価格が上昇した場合

（インフレの場合）

1　売上高　　　　10個×200円＝2000円

A：期首棚卸高　10個×110円＝1100円

B：仕入高　　　9個×110円＝990円

1個×150円＝150円　（最終仕入価格）

C：期末棚卸高　10個×150円＝1500円

2　売上原価　　A＋B－C＝740円

売上利益　　　１－２＝1260円

上記のように最終価格が上昇した場合、利益が大きく異なることがわかるかと思います。

在庫金額の算出の際、110円で仕入れたものに、最終仕入原価法を採用しているため、

150円で行うことになり、仕入金額よりも在庫の金額が大きくなることになります。

その結果、会社としては、利益が大きくなり、税金を支払わなければいけなくなります。

また、財務分析を行う際には、試算表の利益率が事態とズレることになります。

対策としては、移動平均法を採用する方法があります。取引の都度、平均単価を

算出する為、価格の変動時であれば、影響が少なくすみます。

先入先出法もありますが、インフレ化では、安く仕入れたものを高く売ることになる反面、

デフレ下では、高く仕入れたもの安く売ることになります。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？インフレ化における会計への影響を理解できたのではないかと

思います。インフレ化で様々な変化が起きています。基礎知識を見つけ、この難局を乗り越えましょう！