あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

今年もあと11月と12月の2か月です。

あっという間でしたね！

税務署から年末調整の資料が送られてきました。

また、年末調整、そして確定申告の時期がくるのかと思ってしまいます。

特に確定申告時期は忙しく、無事に終わるかどうか今から心配です。

　フリーランス法施行

●　制度の概要

11月1日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）が

施行されました。

フリーランスの方が安定的に働くことができる環境整備を目的にしたもので、

業務委託をした場合には、書面・メールなどで「取引条件の明示」をすること

などが義務になります。

フリーランス保護の法律です。

●　制度について

フリーランスとは

　1　個人であって、従業員（※1）を使用しないもの

　2　法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、

かつ、従業員を使用しないもの

　※1　この従業員とは、1週間の所定労働時間が20時間以上あり、

継続して31日以上雇用が見込まれる方

業務委託とは

　1　事業者が事業の為に他の事業者に物品の製造（加工）、

情報成果物の作成、役務の提供を委託すること

　業種、業界の限定はないため対象業務は幅広いです。

　　この為、個人が事業外でお願いをする場合には対象外です。

発注事業者の義務・禁止項目

　1　書面などによる取引条件の明示

　2　報酬支払期日の設定・期日内の支払い

　3　禁止行為（受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入、

　利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更、やり直し）

　4　募集条項の的確表示

　5　育児介護等と業務の両立に対する配慮

　6　ハラスメント対策に関する体制整備

　7　中途解除等の事前予告・理由開示

違反した場合

　フリーランスは、所管省庁にその旨を申し出ることができ、

所管省庁が調査を行い、指導、助言、勧告などが行われます。

従わない場合には、企業名の公表が行われます。

次の事業者の方は気をつけましょう！

　1　納品物の受取を拒否したことがある

　2　報酬を支払うときに、手数料などを差し引いて支払ったことがある

　3　受け取った物品を返品したことがある

　4　原材料費などの高騰を考慮しないで、協議もせずに今まで通りの金額で

　　　発注したことがある

　5　業務とは直接関係ない商品、サービスを購入してもらったことがある

　6　業務としてお願していないことを無償でやってもらったことがある

　7　納品後に追加費用なしでやり直しをしてもらったことがある

編集後記

今回の話はどうでしたか？これからのビジネスは、お互いウィンウィンの

関係でなければビジネスは成功しないのではないでしょうか。

　コンサルタントのような方が財務診断をして、外注費比率が下がった方が良いなどと

お話をする方がいますが、正しい表現とは思わないです。

外注費比率だけ注目してお話するとフリーランスの方をいかに安く利用できるかが

ポイントになります。

良い仕事、継続的な仕事の信頼関係が築くことができるのであればコストが増加しても

会社にとってはこのような方が良いです。

経営においては、財務分析では表現ができない事象が多く存在します。

会社として、資金的内部留保を厚くすることが大切です。