あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

前回、山根が税金、社会保険の様々な金額の壁について記載しました。

又、医療保険料、年金については、個人と法人では制度が違い複雑になっています。

無駄に保険料などを支払っているケースもあります。

今回は、個人事業主にとって負担の大きい、国民健康保険料、国民年金の対策についてです。

個人事業主の社会保険料対策

● 制 度 の 概 要

個人事業主の方は、公的制度として医療保険は国民健康保険、

年金は国民年金の加入が義務になっています。

それぞれの保険料の年間限度額は下記の通りです。

　国民健康保険料　　世帯ごとで限度額１０６万円

　（尚、保険料は、所得、扶養の人数によって変わります。

　　　　例　所得が約500万円の方で年間67万円）

　国民年金　　一人当たり203,760円

夫婦の場合、年間合計で最高1,467,520円の負担になります。

かなり、高額の負担になります。大変ですね！

※詳しい制度の説明は省略しています。わかりやすくするため簡潔に記載しています。

● 制 度 の 概 要

個人事業主の方は、公的制度として医療保険は国民健康保険、

年金は国民年金の加入が義務になっています。

それぞれの保険料の年間限度額は下記の通りです。

　国民健康保険料　　世帯ごとで限度額１０６万円

　（尚、保険料は、所得、扶養の人数によって変わります。

　　　　例　所得が約500万円の方で年間67万円）

　国民年金　　一人当たり203,760円

夫婦の場合、年間合計で最高1,467,520円の負担になります。

かなり、高額の負担になります。大変ですね！

※詳しい制度の説明は省略しています。わかりやすくするため簡潔に記載しています。

● 社 会 保 険 料 対 策

この高額の保険料の対策として、会社を設立して削減する方法があります。

具体的には、会社を設立して一部の事業を法人に移転し、

役員報酬を低額にして社会保険料を支払う方法です。

会社の設立方法は様々な方法があります。

社会保険料の場合には、会社負担も発生しますが大きく削減できる場合があります。

例えば、役員報酬を月々5万円にすると、

　　　対策前の保険料約146万が

　　　約27万円となり、

　　　119万円も減少します。

● 編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

個人事業主の方は、国民健康保険料、国民年金の占める割合が

税金よりも高い方も多いです。今回の様な対策を行うことが大切です。

ただし、事業内容や業種になどによって法人の設立方法はノウハウが

必要になります。個人事業主の方で所得が上がっている方は早めに対策をしましょう。