あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

新型コロナウイルスは流行り始めた2月頃のメルマガで、夏頃には収束する事を願いますと書きましたが、

願いは叶いませんでした！

薬が出来るまでは共存するしかなさそうですね。

止まない雨は無いので気長に頑張りましょう。

本日のテ－マは、7月より受付が始まった「家賃支援給付金」です。

私も、お客様に聞かれる事が多いので、基本から応用的な事を理解する為にまとめてみました。

制 度 の 概 要

 

（適用対象者）

〇 中小企業（資本金10億円未満）

〇 個人事業主

（適用要件）

今年5月～12月の間の売上が、

〇 前年同月比で50％以上減った

ｏｒ

〇 連続する3ヶ月の売上合計が前年の同期3ヶ月の売上合計より30％以上（注）減った

（注）毎月の各月が30％以上減っていなくても大丈夫です。

（給付金額）

〇 月額賃料×2/3×6ヶ月（注）

〇 給付限度額600万円（個人事業主300万円）

（注）賃料は消費税を含み、75万円超の時は一定の方法により計算

また、実際に支払っている家賃が対象となりますので、猶予や減額を受けている期間に申請した場合には、

給付金が少なくなります。

逆に、元の賃料に戻った時点で申請をすれば元の賃料を基に給付されるので申請を遅らせた方が得策です。

（申請期間）

2020年7月14日～2021年1月15日

実 務 上 の 留 意 点

制度の概要は以上の通りですが、次に迷いそうな事です。

〇 持続化給付金とのダブル申請が可能

前年同月比で売上50％減であれば両方申請出来ます。

〇 対象にならない家賃等

社宅家賃

海外物件

自己保有物件のロ－ンの支払

賃貸関係が一定の親族関係や親子会社

〇 転貸（又貸し）の場合の注意点

転貸している場合は対象外。

尚、一部転貸している場合には自己が使用している部分（注）は対象となります。

（注）全体の支払家賃―転貸収入

〇 地方公共団体（県など）から家賃支援を受けている場合には一定金額が減額される場合がある

（減額されるケース金額）

（1）今回の申請金額（6ヶ月）

（2）地方公共団体からの給付金

（3）対象となる賃料の6ヶ月分

（1）＋（2）＞（3）の場合には、超えた部分が貰えません。

分かりにくいので具体例で説明すると、

（1）今回の申請金額が80万円

（2）地方公共団体からの給付金が50万円

（3）対象となる賃料の6ヶ月分が120万円

80万円＋50万円＝130万円＞120万円なので10万円カットされて給付金は70万円になります。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

持続化給付金や家賃給付金は本当に困っている人にはいいですが、

バラマキに近い感じがして仕方ありません。

最近、Go Toトラベルやマスクを配るという話も出ていますが、

消費税減税など抜本的な画期的な政策に期待したいものです。