あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

今年もコロナの話題からのスタ－トになりました。

もうこの話題は書きたくなかったのですが、これだけ感染者が出ると不安ですね！

重症化しないとは言われていますが、感染すれば10日も隔離される為、仕事に影響が出るのが心配です。

早く感染症分類を2類から5類に下げて風邪扱いにして欲しいですね！

あ－もう疲れました！

出口の見えないトンネルはしんどいですが頑張りましょう。

さて、本日のテーマをコロナ関連の補助金等のご案内です。

コロナ関連の補助金等

● 頑 張 る 中 小 事 業 者 月 次 支 援 金（広島県）

（概要）

緊急事態措置や県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、

売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施する。

（申請受付）

1月分：Ｒ4.2.1～R4.3.31

（給付額）

【対象月の売上が50％以上減少の場合】

・中小法人：１事業者当たり上限20万円/月

・個人事業者：１事業者当たり上限10万円/月

【対象月の売上が30％以上～50％未満減少の場合】

・中小法人：１事業者当たり上限8万円/月

・個人事業者：１事業者当たり上限4万円/月

● 事 業 復 活 支 援 金（国）

（概要）

新型コロナの影響で、 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、

2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して

50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

最大3年前の売上と比較が出来るので該当する方も多いのではないでしょうか？

（給付上限額）

【基準月の売上が50％以上減少の場合】

・年間売上高1億円以下の法人：100万円

・年間売上高1億超～5億円円以下の法人：150万円

・年間売上高5億円超の法人：250万円

・個人事業者：50万円

【基準月の売上が30％以上～50％未満減少の場合】

・年間売上高1億円以下の法人：60万円

・年間売上高1億超～5億円円以下の法人：90万円

・年間売上高5億円超の法人：150万円

・個人事業者：30万円

（給付額）

給付額＝（基準期間の売上高※1）ー（対象月の売上高※2）×5

※1「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」
のいずれかの期間・・・5ヶ月累計

※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月・・・単月

（具体例）

ちょっと分かりにくいと思いますので年商2億円の法人での具体例

・2021年11月の売上高700万円

・2018年11月の売上高2,100万円

・2018年11月～2019年3月の売上合計8,500万円

（1）判定

（2,100万円－700万円）÷2,100万円＝67％＞50％

50％以上減少しているので給付上限額は150万円

（2）給付額

（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5

＝8,500万円－700万円×5＝5,000万円＞150万円

給付額は150万円

（申請方法）

申請用ＨＰが１月３１日の週に開設予定となっています。

尚、申請には登録確認機関に事前確認してもらう必要があります。

（必要書類）

・ 確定申告書

・ 通帳（振込先が確認できるページ）

・ 履歴事項全部証明書（法人）,本人確認書類（個人）

・ 宣誓・同意書

・ 対象月の売上台帳等 ほか

（注意点）

・意図的に休業して対象月の売上を減らすのは駄目

・当初、売上高減少率30％～50％で申請したが、その後の月で

50％以上の月が発生した場合には、再申請で差額を支給予定

ただし、現状では未確定なので、50％以上減少していない場合には

急いで申請しない方がいいかもしれません。

上記の他にもQ&Aが経済産業省のパンフレットに記載されています。

制度の詳細は、下記URLをクリックして下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/flyer.pdf

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

いずれも、コロナの影響で売上減少が大前提です！

物は言い様かもしれませんが、単に売上が減少しているだけでは駄目なので安直な申請は止めましょう。