あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

日本もアメリカも大きな選挙が終わりましたが今後どうなるのでしょうか？

日本は、自公で過半数割れし厳しい審判がくだされました。

今後、非常に厳しい運営となりそうです。

また、アメリカ大統領選は、選挙前、大接戦と言われていました。

しかし、蓋を開ければトランプ氏の圧勝でした！

最大の功労者はマスク氏かもしれません。

しかし、お金の力は凄いですね！

さて話を日本に戻すと、今話題となっている「178万円の壁」についてです。

因みに、この「178万円」という数字は、現状の税金や社会保険などに

影響のある数字とは違います。

今回は、他の各壁も含めてこの話についてをまとめてみます。

「178万円の壁」について

● 色 々 な 壁 に つ い て

年収が、一定の金額を超えると、下記の様に、税金の納税義務が発生したり、

社会保険の加入義務などが生じます。

（98万円の壁）影響：住民税

年収98万円の場合、給与所得控除額55万円と基礎控除額43万円を控除して計算します。

この給与所得控除額と基礎控除額の合計が98万円になるので、それを超えると

住民税がかかる仕組みです。

（103万円の壁）影響：所得税

年収103万円の場合、給与所得控除額55万円と基礎控除額48万円を

控除して計算します。

この給与所得控除額と基礎控除額の合計が103万円になるので、

それを超えると所得税がかかる仕組みです。

（106万円の壁）影響：社会保険

年収106万円を超えると社会保険の加入義務が発生します。

尚、上記年収以外に、会社規模や週2０時間以上の労働時間などの要件があります。

（130万円の壁）影響：社会保険

年収130万円を超えると社会保険の扶養に入れなくなります。

扶養になれないと自分で国民健康や国民年金の加入義務が発生します。

その為、本人や被扶養者の負担が非常に大きくなります。

（150万円の壁）影響：所得税・住民税

年収が150万円を超えると配偶者特別控除額が減り始めます。

●1 7 8 万 円 の 壁 の 議 論 に つ い て

今話題の案は、年収178万円以下は、税金をかからない様にしようとしています。

具体的には、基礎控除額を48万円から123万円（75万円増額）に増やす案の様です。

そうすれば年収178万円以下の人は、税金がかかりません。

更に、高額所得者（注）以外、全ての人も減税になります。

（注）合計所得が2,400万円を超えると基礎控除額が減り、

2,500万円超の人は0円です。

流石、玉木さん！グラドルと遊んでもいいですよね！？

しかし、この案では税金は減税になりますが社会保険の問題は何処行ったのでしょうか！！

税金が無くなっても社会保険の加入義務が残ったままでは何をしてるか分かりませんよね！

グラドルと遊ぶ暇があったらもう少し総体的な提案をしてもらいたいものです。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

政局が安定しないと、こんな馬鹿げた議論を土俵に乗せないといけなくなります。

仮に減税になった場合、減った財源はどう捻出するのでしょうか？

又、消費税を減らすとか無くすとまで言っている政党もありますが、

現実的な提案をしてもらいたいものです。

あまり国には期待せず、自分でよく勉強し、資産運用など自分の身を守るしかないと思います。