あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

突然ですが、経営セミナー、研修会に参加されて勉強されている方は多いかと思います。

私自身も日々、自己成長の為、様々なセミナー等に参加して勉強しています。

そんな中で、最近、松下幸之助の生き方、考え方等をお聞きする会に参加しています。

講師は江口克彦先生とういう方が広島に来てくださり、お話しをしてくれます。

江口克彦先生については、ネットで調べて頂ければどのような方かご理解をしていただけると思います。

先日もこの会がありました。

様々なお話を聞く中で思うのは、大企業も中小企業も根幹は同じであること。

どちらにも、社員を大切にしている会社もあれば、逆に酷い会社もあります。

会社が良くなるか、悪くなるかは経営者の考え方によって大きく変わるのではないかと思います。

私も、中小企業の経営に携わる身として、日本における中小企業のブランド力向上の為、

何かお役に立つことができればと思っています。

さて、今回のテーマは、太陽光発電投資による消費税還付スキームについてです。

制 度 の 概 要

収入が役員報酬又は給与所得のみで普段確定申告を行っていない個人が、

太陽光発電投資を行った場合、

消費税の還付を受けることが可能です。

個人事業を営まれている方は、毎年確定申告をされているので、

太陽光発電投資を行った場合、消費税還付を意識するかもしれません。

しかし、普段確定申告をされていない方が太陽光発電投資を行った場合には、

税金知識に乏しい為、せっかくの消費税の還付手続きのチャンスを喪失するかもしれません。

とういうのも消費税の還付手続きは、

確定申告の申告時期（翌年2/16～3/15）に行ったのでは手続きが遅いのです。

例えば、今年、新規に太陽光発電投資を行った方は

今年中に税務署に「消費税課税事業者選択届書」を提出しなければ

還付を受けることができなくなってしまいます。

尚、消費税還付を受ける為には全量売電に限られます。

また、消費税還付を行った場合には、3年間の消費税の納税義務者になります。

具体例

給与所得のみの個人が、1月に新たに太陽光発電投資を行った場合

投資額　　　　　　　　　２２００万円（消費税２００万円）

年間の太陽光の売電収入　２２０万円　（消費税２０万円）

課税売上　－　課税仕入　　＝納付消費税

１年目　　　　２０万円　－　２００万円　＝△１８０万円

２年目　　　　２０万円　－　０万円　　　＝２０万円

３年目　 　　 ２０万円　－　０万円　　　＝２０万円

結果的に還付で得する額　　　　　　　　　　１４０万円

消費税の還付手続きをするかしないかによって、１４０万円もかわるのです。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

事前に知っているか、知らないかによって納付する税金は大きく変わってきます。

今回のケースでは、確定申告時期に気づいたのでは遅いのです。

太陽光発電投資会社が案内してくれていれば気づくかと思いますが、

税理士以外の方が、無償、有償問わず税金の個別相談、提案をするのは、

税理士法の違反になります。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

10月から消費税が10％になり1ヶ月あまり経過しました。

今の所大きな混乱も無く、景気の悪化等も特に出ていないのではないでしょうか？

逆に、キャッシュレスサ－ビスによって恩恵を受けている気がします。

キャッシュレスサ－ビスを受ける為には、クレジトカ－ドや電子マネ－等が必要ですが、

今後、益々普及して行くと予想されます。

又、現在、決済手段としてクレジットカ－ドでの支払いがどんどん増えており、

税金も、クレジットカ－ドでの支払いが出来ます。

カ－ド払いなので税金を払っても当然ポイントは貯まります！

今回のテ－マは、クレジットカ－ドで税金等を支払う場合の留意点についてです。

メリット

〇 とにかくポイントが貯まる

税金によっては高額になる為、かなりのポイントになります。

〇 24時間いつでも納付出来る

金融機関や税務署では、平日の日中しか納付出来ない。

また、窓口に行く手間も省ける

尚、納付日は、クレジットカ－ドの支払サイトで手続きが完了した日となります。

〇 分割払いが出来る

リボ払いにすれば分割も可能となる。

ただし、カ－ド会社へのリボ手数料は発生します。

〇 対象税目

国税等：所得税・源泉所得税・消費税・法人税・相続税・国民年金保険料など

国税の一回の上限は1,000万円です。

ただし、1,000万円以上の場合には複数回行えば支払可能です。

地方税：住民税・自動車税・固定資産税・個人事業税など

ただし、地方税は、各市町村によって、税目等が限定される為、ＨＰ等で確認しましょう。

デメリット

〇 手数料が必要になる

手数料が本人負担となります。

税務署や市町村等は、負担してくれません！

参考までに、国税の手数料は0.836％です。

結構、高いので手数料負けしない高ポイントの付くカ－ドにしないと意味がありませんね！

〇 全ての税金等に対応していない

地方税は、税目や各地方公共団体によって対応が違う。

〇 領収書が発行されない

何かの証明等で必要な場合には納税証明書を取得しないといけなくなる。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

元来、私自身がこの様なポイント等には無頓着で

面倒だし更に税務署等へ手数料がかかるので意味が無いと思っていました。

しかし考えを改めました。

カ－ドによっては、還元率1％以上のものがあります。

例えば、還元率1％のカ－ドで500万円納税すれば5万マイル貰えます。

全日空の広島東京間の必要マイル数は片道5,000マイルです。

この区間の料金は日時にもよりますが、2万円前後です。

と言う事は、5万マイルだと20万円位の価値（4倍）があります。

手数料を41,800円（0.836％）支払っても16万位お得です！

更に、手数料は経費にもなります。

その他にも公共料金等や生命保険料などカ－ドで支払いが出来るものは沢山あります。

たかがポイントと馬鹿にせずカ－ド払いをお勧めします。

まずは、カ－ドの見直しをしましょう。

カードによっては年会費の問題やポイント（マイル）の貯まり方が違うので研究してみて下さい。

私自身、相当研究しましたので興味のある方や調べるのが面倒な方はお知らせください。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

台風19号の被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

また、一日でも早い復旧をお祈りいたします。

去年は、広島も大雨により甚大な被害を受けました。

毎年どこかが災害に見舞われています。

日頃から災害に備えておく必要性を強く感じます。

生活地域の避難ルート、避難場所の確認等は必ず行っておくべきですね。

制 度 の 概 要

今回のテーマは、車を購入する際の残価設定のローンとリースについてです。

お客様からも購入とリースはどちらが良いのか等よく質問があるので、

残価設定のローンとリースについてその違いをや特徴などをまとめてみました。

残価設定のローンやリースは、どちらも一定期間終了時の残価を定めて、

取得価額と残価との差額を毎月定額で支払う方法です。

両方とも同じような支払いなので、経理処理も同じだと思われるかもしれません。

しかし実は、ローンかリースで経理処理は、大きく異なります。

どちらも毎月支払う金額に関係なく減価償却により処理しますが、下記の様に取扱いが異なります。

残価設定ローンの場合

・取得価額　　　残価設定を含んだ取得価額になります。

つまり総額

・減価償却方法　法人の場合は定率法（個人の場合は定額法）

・消費税控除額　残価設定を含んだ取得価額に係る消費税を控除します。

つまり総額に係る消費税額を控除できます。

残価設定リースの場合

・取得価額　　　残価設定を含まない取得価額になります。

・減価償却方法　リース期間定額法

・消費税控除額 　残価設定を含まない取得価額に係る消費税を控除します。

具体例

分かりやすく法人が車を下記の条件で購入した場合のローンとリースの違いについての例

購入価額　　　５５０万円（税込）

残価設定金額　２２０万円

支払期間　　　５年　耐用年数　6年

ローンの場合　　　リースの場合

取得価額（税込）　　　　　　　５５０万円　　　３３０万円

減価償却費

１年目　　　　　　　　　１８３万　　 　　６６万円

２年目　　　　　　　　　１２２万 　　　　６６万円

３年目　　　　　　　　　８１万円 　　　　６６万円

４年目　　　　　　　　　５４万円 　　　　６６万円

５年目　　　　　　　　　５４万円 　　　　６６万円

６年目　　　　　　　　　５４万円

ローンとリースでは、減価償却費が大きく異なります。

初年度の消費税控除額　　　　　５０万円　　 　３０万円

期間終了時の処理

期間終了時に（５年）に残価の２２０万円で売価した場合

ローンの場合　　売却益　１６４万円

２２０万円で残価を支払う場合には、売却でないので売却益の発生はありません。

リースの場合　　売却益　　　０円

上記の具体例のようにローンとリースでは、経理処理が大きく異なります。

車の購入で初年度に節税をしたい方は、リースではなくローンの方が減価償却費が多いので良いと思います。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

残価設定のローンとリースの経理処理が大きく違うことについて、

税理士が詳しく説明をしているケースが少ないのではないでしょうか。

気になることがあれば、積極的に顧問税理士に相談して下さい。

また、あさぎり会計では、初回無料相談を行っていますので、お気軽にご相談ください。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

10月になり消費税の増税、軽減税率が始まりましたね！

しかし軽減税率については、上手く運用されるのか疑問しか残らないですね！

何処のお店とは言わないですが、お弁当を購入した人が、そのまま店内で食べているのを見かけたりします。

テイクアウトは8％で、飲食（店内）は10％というのは机上論で、

両方の取引があるお店では無理があると思います！

まあ、今後の当局の取り締まりも含めてどうなるのかを見て行きましょう！

また、広島ネタでは、カープがＣＳ逃しの4位に沈みました。

来年以降の活躍に期待しましょう！

さて、今月のテ－マは「決算賞与」についてです。

予想以上に利益が出た場合の節税対策としてよく利用されますが、今回はその注意点です。

概 要

会社の業績が思った以上に良かった場合に、

税金を払うぐらいなら従業員に還元してあげようと「決算賞与」を支払う会社も多いのではないでしょうか？

この場合、

一定の要件を満たせば期末までに支給していなくても（未払）当期の損金（経費）が認められます。

一定の要件とは下記の全てを満たす場合です。

1. 支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての従業員に通知すること

2. 通知した金額を、通知した全員に期末から1ヶ月以内に支給すること

3. 期末までに損金経理すること

実 務 上 の 注 意 点

1.税務調査で否認されるケ－ス

上記の3要件の1.に落とし穴があります。

落とし穴は、期末の通知時に在職していた人が、支給時には退職している場合です。

支給時には居ないので、通常その従業員に賞与は支払わないと思います。

何が問題なのか？！

居ないんだから払わないのは当然でしょ！

でも、これが問題というか落とし穴になる場合があります。

何が問題かと言うと就業規則の文言です。

一般的な就業規則には、「賞与は、支給日に在職する従業員にのみ支給する」となっている場合が多いと思います。

就業規則通りだと、支給時には居ない（退職者）人には、賞与を支給しません。

そうすると上記1.の要件の通知した全員に支給していない事となり、上記1の要件を満たさなくなります。

その結果、損金が認められなくなります。

では、対処方法ですが、

〇 就業規則を変更する

→支給日に在職する・・・・を

通知日に在職する・・・の様に変更する

〇 期末までに支給する

期末までに支払が完了していれば問題ありません。

ただ正直、税理士でもなかなか就業規則まで確認しないケースが多いと思われるので注意が必要です。

2.癖になる

1度支給すると癖になり、次の年に支給がない場合にクレ－ムになる場合がある。

良かれと思って支給したのに・・・・！

対処法としては、よくよく言うしかないでしょうね！

「今回だけで来年は分からないよと」

ただ人間、1年前の事なんて忘れるんですよね・・・

 編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

決算賞与の落とし穴は、税務上の事よりも2.の癖になる事の方が問題かもしれませんね！

繰り返しになりますが、良かれと思った事が後でクレ－ムになったと、よく耳にします。

決算賞与の支給はくれぐれも慎重に行いましょう。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

９月に入りましたが、日中は暑い日が続きますね。

体調等崩されていませんでしょうか。

９月は、３連休が続きますね。

休みが多いことは良いことだと思います。

会社の経営者として、生産性の向上のための取り組みと働き方改革を行う良いきっかけになります。

私の専門分野である経理部門では、業務改善などにより効率化を図ることは十分可能です。

ただ、多くの会社ではまだ業務改善を行っていないような気がします。

さて、いよいよ消費税増税も来月に迫りました。

今回のテーマは、軽減税率の導入による消費税還付のお話です。

内容を詳しく説明するとわかりにくいので、なるべく簡単に記載しています。

詳しく知りたいという方は、あさぎり会計までお問い合せください。

制 度 の 概 要

令和元年10月からの消費税軽減税率導入により新たに下記の制度が導入されました。

「基準期間（２年前の課税売上高）における課税売上高が5,000万円以下の事業者で、
　仕入を税率ごとに区分することにつき困難な事情＜（※１）がある場合には、
　令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの日の属する課税期間の末日までに、
　簡易課税制度選択届出書を税務署に提出した場合には、
　提出日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる」ようになりました。

※１　仕入を税率ごとに区分することにつき困難な事情は、程度を問わないことになっています。

つまり、仕入に軽減税率の対象の取引があれば該当することになります。

ただし､福利厚生費、交際費の様に一般経費になるような取引は、困難な事情に該当しないことになっています。

また、注意すべきことは、高額取得資産を取得した場合の簡易課税選択届書は、

著しく困難な事情の場合に提出が出来ることになっています。

新しい規定の為、具体的にどのようなケースなのかは今後わかるのではないかと思います。

制度趣旨としては、小規模の事業者が原則課税を行っている場合において、

軽減税率の導入により経理処理が煩雑となった場合には、

消費税を簡単に計算できる簡易課税を選択できるようにしたものと考えられます。

今までは、簡易課税を選択する場合には、

簡易課税を選択しようとする事業年度の開始日の前日までに提出をしないといけませんでした。

 具体的なスキーム

上記の内容ではわかりにくいので、具体的なスキームを考えてみます。

例：飲食店を営む新規設立法人で１２月末決算法人が建物等を購入した場合

■　H31/1～R1/12までの１期目
１期目は、建物等の引き渡しが完了し、１２月から営業スタート

■　課税事業者選択届出書を選択し、課税事業者となり第1期に消費税の還付を受ける。

■　第２期目に簡易課税選択届出書を提出
↓
２期目以降は簡易課税申告により消費税を申告

上記の取引はわかりやすくするために簡潔に記載しました。

実際には、様々な取引を検討して行う必要があります。

必ずしも消費税還付が有利になるとは限りません。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

知らなかった方も多いのではないかと思います。

来月から消費税が１０％になり、消費税の判断は、納税に大きく影響することになります。

対策をしていないと大きく損をする場合があります。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

大分、涼しくなりましたね！
　　
あれだけ暑かった夏が何だ懐かしいですね！
　　
9月になり、来月10月からは、遂に消費税が10％になります。
　　
それに関連して、最近、消費税についてよく質問されます。
　　
一番多い質問は、「10月から消費税は本当に上がるのか？」
　　
ですが、答えはＹＥＳで消費税は10％に上がります。
　　
今まで2回延期になっているので、今回もどうせ延期になると思っている方が多いのだと思います。
　　
因みに、2回延期していますが、延期の発表は半年以上前です。
　　
今回、この時点で延期になる事は無いと思います。
　　
10月からの消費税の増税の準備がまだの方はお急ぎ下さい。
　　

制 度 の 概 要

消費税の増税（10％）に伴い、現場で問題になるのは、
　　
どの時点からが増税（10％）になるかだと思います。
　　
具体的には、10％になるボ－ダ－ラインの日（R1.10.1）が
　　
〇 契約の時点
　　
なのか、
　　
〇 引き渡しや役務（業務）の提供が完了した時点
　　
なのかと言う事でしょう。
　　
消費税が課税される時期は、原則、後者の引き渡しや役務（業務）の提供の完了した時点です。
　　
「契約を10月までにしていれば8％でいいんでしょ？」
　　
という質問が本当に多いですが、一部例外を除き、
　　
引き渡し等が10月以降であれば10％になるので気を付けて下さい。
　　

 実 務 上 の 留 意 点

それでは、実際に実務で注意すべき事を列挙しておきますので参考にしてください。
　　
特に10月をまたぐ取引が大変だと思います。
　　
〇 物販で売主が9/30に出荷した商品は、買主が10月以降に納品しても買主の税率は売主の税率に併せ8％となる。
　　
〇 保守契約や家賃の年払い等で1年分の代金の授受をしている場合には、
　　
　原則10月以降の消費税の追加精算が必要となる。
　　
〇 R元.10.1までに開始したリースは、旧税率（8％）となる。
　　
〇 JRや飛行機の運賃や遊園地等の入場券でR元.10.1までに支払っているものは、
　　
　利用が10月以降でも旧税率（8％）となる。
　　
　　

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？
　　
10％に落ち着くまでは軽減税率も含めて消費税の処理が大変だと思いますので気を付けましょう！
　　
話は変わりますが、先月、私の母が亡くなりました。
　　
遺品を整理していると「お薬手帳」があり、中を見ると毎月1回（多いときは2.3回）
　　
家の近くのクリニックに行っていました。
　　
慣れ親しんだ所だった様ですが、病気の異変に気付かなかったのかと不信感と憤りを感じています。
　　
そのクリニックでの診断は、ただの腹痛とか、
　　
筋肉痛と言われ続けたと言っていたので私もあまり気にしていませんでした。
　　
今更、言っても後の祭りですが、お伝えしたいのは「セカンドオピニオン」の活用です。
　　
医者や法律家（弁護士・税理士等）も思い込みや、
　　
知識の欠如等の理由によりミスジャッジをする事が絶対にあると思います。
　　
命や経営やお金に関わる事なので何か少しでも不審に思ったり、
　　
周りでその様な人が居たら「セカンドオピニオン、サードオピニオン」を遠慮せず活用しましょう。
　　　
私自身も、専門家として謙虚に自問自答し頑張ろうと思います。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

梅雨の時期が終わり、例年のごとく暑い日が続きますね。

今年は、カープが面白いですね。

月単位で強い月、弱い月がかわります。

歴史的な連勝をしたかと思えば、連敗もします。

カープは、強いのか？弱いのか？

連勝できるのだから、実力はあるでしょう。

連敗をする時は、結果が伴わないだけ。運が悪いだけ。

運を味方につけることは、すごく大切なことだと思います。

経営も、実力があっても結果が伴わないことがあります。

運が悪い方もいれば、すごく良い方もいます。

私は、運というものは、日ごろの行いから身につくものだと思っています。

まじめにコツコツ、日々の生活に感謝して生きていると運が集まってくるような気がします。

さて、今回のテーマは、消費税増税に伴い気をつけるべき経理処理についてです。

増税後、複雑になる経理処理のため、今から事前に準備しましょう。

制 度 の 概 要

令和元年10月から消費税が１０％になると共に軽減税率が導入されます。

軽減税率とは、飲食料品（アルコール類は除く）、定期購読の新聞などについては、

消費税率を８％に据え置く制度です。

経理処理する際に気をつけるべき主な取引について以下に記載します。

増税が迫ってきたので、早めに準備を進めていく必要があります。

実 務 上 の 留 意 点

■　資産の引き渡しやサービスの場合

９月中に契約しても資産の引き渡しやサービスの提供が１０月以降の場合には、消費税は１０％になります。

９月中に１０月以降の商品販売、サービスなどの契約や予約の注文を受ける際には、注意が必要です。

■下記のような取引は、Ｒ１／１０以降の支払であっても、消費税率は８％で処理することになります

主な例示

・電気、水道、通信費の場合

R1/10/31までに支払が確定するもの

・請負工事等の場合

H31/3/31までの契約で引き渡しがR1/10以降の取引

・リースの場合

R1/9以前のリース取引でR1/10以降継続的に支払うもの（※）

（※）一定の要件がありますので注意が必要です。

・クレジット払いの場合

クレジット払いで、支払時に経理をしている場合には、

１０月以降の支払いで９月以前の取引が含まれています。

■軽減税率の対象かどうか

・店内飲食又はテイクアウトの判断基準

例えば、スポーツジムでドリンクを販売する場合、室内での飲食なら１０％、持ち帰りなら８％になります。

これらは、販売時点での判断になります。

お客様のお持ち帰りの意思を確認して８％で販売したが、

その後、気がかわり店内で飲食しても８％のままで問題ありません。

・食料品にも食料品以外（飾りなど）にも当てはまる材料の場合

例えば、彫刻の氷は８％か１０％という問題があります。

この場合、事業者が食べるものとして販売すると８％、飾りとして販売すると１０％になります。

■売上の返品　値引の場合

R1/9以前に売上について、返品、値引があった場合には、旧税率で処理することになります。

■日付をまたぐ場合

事業者の取り扱いにより、消費税の対応が変わります。

深夜営業の飲食店等で継続して翌日の売上を当日に計上しる場合には、

R1/10/1の午前の売上は８％の売上にすることが出来ます。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

消費税増税に向けて、準備は進んでおられるでしょうか。

余談ですが、消費税増税に合わせて、

消費者がキャッシュレスで中小企業者に支払いをすると国からポイントが還元される仕組みが導入されます。

中小企業者は、決済手数料について一部国からの補助金が受けられます。

消費者がこのポイント還元を希望する場合には、

相手の中小企業者が、この仕組みについての加盟店登録を行っている必要があります。

経済産業局のホームページに各地の加盟店登録された事業者のリストがアップされています。

これをみるとまだまだ、手続きが完了している事業者は少ない様です。

手続きには時間がかかるため、早めに手続きをすることをお勧めします。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

ようやく梅雨が明けましたね！

毎年、全国各地で豪雨の被害が出ていますが、

天災には勝てないので早期の避難、対策をするしかなさそうです。

自分の身は自分で守りましょう。

さて、以前にも書きましたが、

税務署が新年度（7月から）になり秋から年末にかけて税務調査が活発になってきます。

私のお客様も7月早々から税務調査になりました。

と言う事で今回の内容が税務調査のお役に立てれば幸いです。

概 要

先日、驚きの裁決事例が公表されました。

内容は、「代表者個人名義のカードで支払った飲食代金（交際費）に対して、

税務署が賦課決定した重加算税を取り消す」というものです。

個人のカ－ドを利用しただけで何で重加算税になるの！というのが驚きです！

結果的に、重加算税は取り消されて納税者が勝っていますが、

当初、税務署側は、「重加算税」を賦課決定（注）しています。

（注）税務署が、所得や税額を一方的に決める事（納税者は同意していない）

まず、この事件の前提として、税務調査の過程で、

納税者側は税務署からの指摘により、

交際費でない事は一応認めています。

認めてはいるので修正申告書を提出しています。

ここまではよくある話だし、納税者が納得しているのならば特に問題はないと思います。

問題なのは、その後です。

何と、税務署は次の2点の理由から、

「仮想隠ぺい」があったとして加算税の処分を重加算税として賦課決定しているんです。

（1） クレジットカ－ドが代表取締役の個人名義のクレジットカ－ドである事

（2）代表取締役が飲食等代金は業務に関連するものではなく、

個人で飲食等した代金であると申述していること

（1）の理由だけで、重加算税の要件である「仮装・隠ぺい」に該当する訳がありません。

問題は（2）の申述の部分です。

実は、裁決事例を全部読んでみると、この納税者は、一筆書いてるんですね！！

税務署の圧力があったのか、面倒になって書いたのかは分かりませんが書面に署名しているんですね！

「一筆重加（いっぴつじゅうか）」なんて俗語もあるぐらいですからね！

因みに、今回は「質疑応答記録書」という書類に署名、押印しているようです。

税務署は、これを盾に、重加算税を賦課決定したという経緯でしょう！

実 務 上 の 対 応

個人的な意見としては、よく重加算税が取り消されたな－と感心しています。

一般的に調書に署名・押印すれば自分で認めた事になります！

今回の件に限った事ではないですが、税務調査の過程で、

この手の調書等の署名・押印を求められる事があります。

まずは原則、この様な書類への署名・押印をしない事です。

調書への署名・押印の法的な義務は一切ありません。

税務署の言われるがままに署名しなくても大丈夫です。

今回の事件でも「個人名義のクレジットカードの利用」というだけで「重加算税」にするのは絶対無理です。

無理だからこそ調書を要求しているのではないでしょうか。

税務には「実質所得者課税の原則」というものがあります。

これは、名義は関係なく、実質（真）の所得者（利益を得る人）に課税するという事です。

だから名義が違っていても経費に計上する事は出来ます。

多くの方が、個人名義のカ－ドを使用するのは、

法人カ－ドだとマイル（ポイント）貯まらないから、というのが本音ではないでしょうか！

気持ちは分かりますが、個人名義のカ－ドを使用すれば、税務署から目を付けられ易くなるのも事実です。

それでも個人名義のカ－ドを使用するという方は、エビデンスをキッチリするしかないでしょうね！

最低限、誰と行ったのかは当然で、更に、内容の記載までないと対抗出来ないかもしれませんね！

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

税務調査は、「性悪説」で実施されると思った方がいいでしょう！

税務調査官は疑うのが仕事です。

繰り返しになりますが、今日の内容でお伝えしたかった事は3点です。

〇 形式的に疑われる事は事前（日頃から）に解消しておく

〇 税務調査の過程で調書等の署名はしない

〇 安易な修正申告はしない

という事を覚えておいて下さい。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

今年のカープは６月に入り、急に負けが込んできましたね。

６月の成績は、６勝１５敗２引分

現在は、ついに11連敗で４位になっています。

なぜ、５月はあんなに強かったのに、こんなに変わるのでしょう。

実力があるのにたまたま勝てないのか？

実力がないのにたまたま勝っていたのか？

ちょっと話が変わりますが、

サッカーの世界では、「オフ・ザ・ピッチ」という言葉があります。

試合や練習以外の行動の事です。

普段の日常生活（挨拶、整理整頓や清掃等）で出来ることしか本番の試合ではできない。

試合中での緊張、失敗、相手の情報整理など、

日常生活が影響し本番の試合にも出てしまうということです。

我々にとってもすごく大切な考え方だと思います。

カープの選手が、「オフ・ザ・ピッチ」ができていないのでしょか？

さて、今回のテーマは、所得拡大促進税制についてです。

近年、人手不足や物価の上昇などにより給料が増加している会社も多いのではないでしょうか。

今回は、そんな会社の方々に読んで頂きたい内容です。

制 度 の 概 要

所得拡大促進税制とは、

前年に比べて給料等が増加した場合には、

法人税額から一定額を控除することができる制度です。

制度の内容

下記に該当した場合には､

法人税額から下記の金額を控除することができます。

また、【上乗せ】の要件に該当することになった場合には

さらに１０％多く控除することが出来ます。

この制度は平成３０年４月～令和３年３月までに開始される事業年度が対象となっています。

【通常】

継続雇用者給与等（※１）が前年度比で１．５％増加した場合
↓
給与総額（※２）の前年度からの増加額の１５％を法人税額から控除できる制度

【上乗せ】
継続雇用者給与等が前年度比で２．５％増加＋一定の要件（注）に該当した場合
↓
給与総額の前年度からの増加額の２５％を法人税額から控除できる制度

（注）一定の要件とは
教育訓練費が前年度比で１０％増加していること
又は
経営力向上計画の認定を受けており、その取り組みが確実に行われていること
尚、この認定は、必ず決算期終了前に手続きをしないといけません。

上記の【通常】、【上乗せ】いずれにおいても法人税額の２０％が限度額となっています。

用語の説明
※１　継続雇用者とは、前年度の期首から決算期末まで給与等の支給を受けた者で一定のもの
※２　給与総額とは、継続雇用者に限定されず、全従業員に支払った給与等（役員報酬は除く）

具体例
下記の設例の場合には、【通常】【上乗せ】において、次の金額が法人税額から控除されて納税額になります。

控除前の法人税額1,000万円
給与等の増加額　５００万円（前期比較で５００万円増加）

【通常】
算式
５００万円×１５％＝７５万円
＜1,000万円×２０％＝２００万円
納税額：1,000万円－７５万円＝９２５万円

【上乗せ】
算式
５００万円×２５％＝１２５万円
＜1,000万円×２０％＝２００万円
納税額：1,000万円－１２５万円＝８７５万円

※上乗せの要件に該当した場合には、
今回のケースでは、法人税額から５０万（１２５万－７５万）多く控除することができます。

編 集 後 記

今回の話はいかがでしたか？

法人税の税額控除の話なので、少し難しかったかもしれません。

税理士にお願いをしているから大丈夫と思われている方も多いかもしれませんが、

税理士が申告書を作成していても、税額控除を受けていない場合があるようです。

給料が増加している場合には、法人税額控除を受けたかどうか確認してみましょう。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。
　　
今年はこのまま梅雨入りせず、

夏が来るのかと思っていたら、

つい先日梅雨入りしましたね！
　　
思い出すのは去年の豪雨災害の事です。
　　
今年は平穏である事を祈るばかりです。
　　
カ－プ打線も湿っぽいですが、
　　
早く梅雨明けして欲しいですね！
　　
さて、7月から税務署は新年度の始まりです。　
　　
新年度の始まりと共に新たに税務調査が開始される時期です。
　　
来るべき税務調査に備えて、本日の内容は税務調査の内容です。
　　
　　
　　
　　

税務調査の種類

本題に入る前に税務調査には、
　　　

内容や目的によって大きく分けると
　　

「強制調査」と「任意調査」の2つに区分されます。
　　
　　
（強制調査）
　　
国税局査察部（マルサ）が、令状を持ってきます。
　　
国税犯則取締法に基づき、否応なしに調査が実施されます。
　　
断る事は出来ません！
　　
断れば逮捕されます。
　　
その様な意味合いから「強制調査」と呼ばれます。
　　
　　
（任意調査）
　　
こちらが、一般的に行わる税務調査です。
　　
なんだ「任意」なら拒否すればいいじゃん！と思いますよね？
　　
しかし、拒否する事は現実的には難しいのです。
　　
断ると「強制調査」の様に逮捕はされませんが、何と！罰則があるのです。
　　
この罰則の根拠になるのが「質問検査権」という法律です。
　　
この法律の詳細は割愛しますが、
　　

簡単に言うと、
　　

税務署の調査官は、調査等を通じて色々と聞き取り等をする事が出来る。
　　
一方、納税者は、それに対して真摯に答えないといけない。
　　
答えない場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金！
　　
と言う事で逮捕はされないけど罰則があるので断るのは事実上無理だという事です！
　　
　　

税 務 調 査 の 注 意 事 項

事実上、調査を断れないという事はご理解出来たと思います。
　　
では具体的な税務調査の対応ですが、
　　

多くの方は、税理士に依頼していると思うので、
　　

日程調整等も含めて税理士に任せておけばいいと思います。
　　
通常、調査は2.3日ですが、問題は、この間に税理士が立ち合えない時です。
　　
税理士が立ち合えない時には、当然、社長や経理等の方が対応する事になります。
　　
この時、調査官の言われる事に全て従う必要はありません！
　　
まずは焦らない、そして、何か違和感を感じたら即答せず、
　　

「税理士に確認してからお答えします」と言いましょう。
　　
本日は、具体的な例は紙面上長くなるので後日説明しますが、
　　

一例として、パソコンの中身やメールを見たいと言われる事です。
　　
最近、よくある話なのですが、

これについては、積極的に見せる必要はありません。
　　
必要な部分（見たいメール）をプリントアウトすればいいのです！
　　
この他にも色々とありますが、とにかく一旦保留にしましょう！
　　
　　

 編 集 後 記

税務調査は気持ちの良いものではありませんが断る事は出来ないので諦めて対応しましょう。
　　
ただ、決っして横柄な態度はとらないでくださいね。
　　
最後に、話が全く変わりますが、
　　
医療保険等の短期払いの保険料が税制改正により損金計上に規制がかかりそうだというお話です。
　　
この件について、6月24日の日本経済新聞（電子版）に、最新情報が公表されました。
　　
全額損金に算入出来る保険料を年間30万円（1契約）までとする、という内容です。
　　
実施は10月からの予定の様です。
　　
おそらく、この改正内容で確定なので興味のある方はお急ぎください。

制 度 の 概 要

最近、弁護士が少数株主の味方になり、
　　
少数株主の権利を行使して会社に株式を高く買い取るように請求したり、
　　
「物を言う株主」として株式総会で発言をしたりする方がいる様です。
　　
　　
逆に弁護士が大株主の味方になり
　　
　　
少数株主の権利がなくなるようにアドバイスを行う方もいる様です。
　　
　　
この様な行為は、法律上、正しいことで何も問題がないのです。
　　
　　
小数株主、大株主双方にとって、
　　
商法の正しい法律を身に付けることにより自分を守ることが出来るのです。
　　
　　

今回は、その中でも少数株主の権利について触れたいと思います。
　　
　　
　　

実 務 上 の 留 意 点

少数株主の権利として下記のようなものがあります。

　　
　　
（１）単独株主権（1株以上保有している株主）
　　
■取締役の違法行為差止請求権
取締役が会社の目的外の行為その他法令・定款に違反した行為を行い又は行おうとした場合に
取締役に対してその行為をやめることを請求する権利
　　
■取締役会の議事録の閲覧請求権
　　
■株主総会議事録の閲覧請求権
　　
■株主総会の議題提案権
　　
■　刑事告発
会社に不利益な行為を行った場合には、背任罪になる可能性があります。
最近では、大王製紙の事件が有名ですね。
　　
　　
　　
中小企業では、会社の財産、個人の財産の垣根がない場合が多いので、
少数株主がいる場合には注意しましょう！！！

ただし、中小企業の場合には、警察が受理しないケースが多い様です。
　　
　　
　　
■　損害賠償請求
　　
　　
取締役が違法行為をして会社に対して損害を与えた場合には、
損害賠償請求を行う事が可能です。
　
　　
　　
　　
（２）少数株主権（３％以上保有している株主）
　　
　　
・会計帳簿の閲覧請求権
会計帳簿を閲覧し、不正行為を指摘し、株主総会などに提案ができたりします。
　　
同族会社の場合、
節税対策、社長個人の経費が会社の経費に計上されている場合があります。
　　

株主にとって、会社の利益が阻害されていることが多いです。
　　
　　
・株主総会の招集請求権
　　
　　
・取締役の解任請求権
株主総会において解任の議案が否決された時に裁判所に訴えることができる権利
裁判が終わるまでには時間と費用が掛かります。
　　
業務的には、嫌がらせをすることが十分に可能です。
　　
少数株主から訴えられた場合、
めんどくさいので高い金額で株式を買い取った方が
楽になると考える経営者も多いかもしれません。
　　　　
　　　
　　
以上のような権利が少数株主にもあります。
　　
　　
会社の経営者に対して牽制機能としては大きな意味があります。
　　
　　
　　
注）上記については、機関組織（取締役会があるなしなど）によって少し取り扱いが変わります。
　　
　　
　　
　　

編 集 後 記

　　
今回の話はどうでしたか？
　　
少数株主にもある権利について記載しました。
　　
経営者にとっては、権利を行使されたら厄介なことばかりです。
　　
逆に少数株主にとっては、株式の価額を上げるために使える権利かもしれません。
　　
弁護士は依頼者の味方です。
　　
依頼をされた側の立場によって対応が大きく変わってきます。
　　
相談をされる際には、会社法に詳しい弁護士にお願いすることをお勧めします。

制 度 の 概 要

今回のテーマは、

個人事業主の借入金利息の経理処理についてです。

借入金利息は、全額を経費にできると思われがちですが、

実は状況によって経理処理が異なってきます。

処理によっては税金の負担が増加したりすることもあるので､注意が必要です。

税務に関する正しい知識を身につけ、無駄に税金を支払わないようにしましょう。

借入金利息の取り扱い

基本的な借入金利息の取り扱いについては、以下の通りです。

１　個人事業主が、運転資金の為の借入金利息

必要経費に計上します。

２　個人事業主が、新たに業務用資産取得の為の借入金利息

必要経費に算入することができます。

ただし、使用開始までの期間に対応する借入金利息については､

取得価額に算入することもできます。どちらか選択するようになっています。

※赤字になる場合には、

取得価額に算入して減価償却費で経費に計上したほうが良い場合もあります。

３　個人事業主が､新たに賃貸用不動産取得の為の借入金利息

(会社員の方が新たに不動産賃貸業を開始した場合等も含む)

　　賃貸業を開始するまでの利息は、

　　必要経費に計上することができず、賃貸用不動産の取得価額になります。

４　不動産賃貸業者が､2棟目等の賃貸用不動産取得の為の借入金利息

必要経費に算入することができます。

　　ただし、賃貸開始までの期間に対応する借入金利息については､

　　取得価額に算入することもできます。どちらかの選択です。

５　不動産賃貸業を廃止した場合の借入金利息

不動産賃貸業を廃止した後の借入金利息は、

必要経費に算入することができません。

６　土地取得の為の借入金利息は損益通算不可

　事業所得・不動産所得が赤字になった場合には、

　他の所得（給与所得など）と損益通算ができます。

　ただし、土地の取得に係る借入金利息は、

　他の所得と損益通算ができません。

　経費に計上しても税務メリットはありません。

 編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

借入金の利息は常に必要経費になると

お考えの方も多かったのではないでしょうか。

事業開始までの借入金利息は、

必要経費になるか取得価額になるか､

状況によって異なるため注意が必要です。

税理士にお願いせずに税務申告をされている方は、

ご自身の確定申告を再度確認されてみてください。

特に不動産賃貸業の方は､借入金利息が多額の為、

税金への影響が大きいので要注意です。

制 度 の 概 要

消費税の納税額は、売上等で預かった消費税から、

仕入等で支払った消費税の差額を納付するのが原則的な取扱いです。

売上等に係る消費税から仕入等で支払った消費税を控除することを仕入税額控除といいます。

この仕入税額控除は、帳簿の保存など法律の要件があり、

これに該当していないと仕入税額控除ができない仕組みになっています。

具体的な要件ついては、下記に記載します。

例えば、下記のような会社の場合

売上　　　　１００万円　　消費税８万円

経費　　　　　５０万円　　消費税４万円

利益　　　　　５０万円

原則、消費税の納税額は、８万円－４万円＝４万円になります。

ただし、法律上の要件に該当していない場合、

４万円の控除はできず、８万円になります。

なんと経費として４万円の消費税を支払っているにも関わらず、

法律上の要件に該当しないだけで仕入税額控除ができないのです。

具体的な要件

仕入税額控除の為には、法定事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が原則必要です。

税込３万円未満の場合には、請求書等の保存は必要ありません。

税込３万円以上の場合において、やむを得なく請求書がない場合には、

理由、相手先の氏名、住所を法定事項が記載された帳簿に記載しなければなりません。

法定事項

課税仕入れの相手方の氏名

課税仕入れを行った年月日

課税仕入の内容等

課税仕入れに係る支払対価の額

例えば、支払の事実が確認できたとしても、

上記に記載した要件が揃っていないと仕入税額控除ができません。

事業経費だと立証できたとしても

これらの要件に該当していないと仕入税額控除はできません。

実務的によくあることですが、下記の様な場合には注意が必要です。

・クレジットで支払ったが、クレジットの控えを保存していない。

カード会社から送られてくる利用明細は請求書等に該当しない為、

仕入税額控除は受けられません。

・アマゾン等でネット購入して、購入の内容のわかるものを保存していない。

上記の法定事項のわかる資料を保存していないと仕入税額控除は受けられません。

・内容や日付のない領収書、銀行の振込票などだけでは、

購入の内容が分からない為仕入税額控除は受けられません。

・支払額３万円以上の外注先から請求書等がなく、領収書しかない。

原則仕入税額控除は受けられません。

課税仕入れの事実を記載した帳簿及び請求書等の保存期間

保存期間は、７年間保存することとされており、

６年目と７年目は、いずれか一方の保存で良いことになっています。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

今年は、消費税が１０％になる予定です。

消費税が多額になるため、

法律上の要件に該当していない為に

仕入税額控除が受けれなくなると大変なことになります。

今後、税務調査において、

消費税の調査、指摘されることが増えることが予測されます。

正しい法律知識を身につけ、損しないようにしましょう。

消費税は昭和から平成になった年に施行されました。

あれから30数年が経過し様々な改正が行われて来ました。

今回は、実務で影響の大きい「納税義務の判定」事を、改正前も振り返りながらお話します。

概 要

どんな法律でも当初の制定されたものが完璧と言う事はなく、

又、時代の変化に応じて運用（改正）されて行きます。

特に、税収に直結する税法については、

国家予算の収入の大半を担う部分なので厳格・公平に運用されていると思います。

平成元年にスタ－トした消費税も、

法の不備を狙って様々な節税や脱税紛いな事が行われ、

それらを防止する為に法律の改正が着々と行われ今日に至っています。

その様な改正の中で、一番根幹の話である納税義務について色々な改正が行われて来ています。

納税義務の判定の原則

消費税の納税義務の判定は、基準期間の課税売上高（注）の金額によって判定されます。

（注）2年前の消費税のかかる売上高の合計額

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には、納税義務はありませんので、

原則は、その年度の売上が1億だろうが10億だろうが消費税を払わなくてもいいのです！

納 税 義 務 等 に つ い て の 改 正

納税義務判定の改正

この納税義務の判定を逆手に取って消費税逃れを防止する為に、

年々改正が行われ現在に至っています。

新規設立法人の納税義務免除の不適用（平成9年4月以降）

資本金1,000万円以上の新設法人は、基準期間の課税売上高が無いのに、第1期目から納税義務が発生します。

対策として、資本金を1,000万円未満にしていますよね！
 免税点の引き下げ（平成16年4月以降）

基準期間の課税売上高3,000万円→1,000万円

 特定期間に係る納税義務の免除の不適用（平成25年1月以降）

その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても

特定期間(注)における課税売上高（給与支払額）が1,000万円を超えた場合には

納税義務は免除されない。

（注）前期（年）の上半期

難しいですかね！

簡単に言うと、会社を設立して第2期は本来納税義務がないが、

第1期の上半期の売上の合計と給料の合計の両方が1,000万円を超えていたら

第2期は納税義務が免除されないんです。

課税売上5億円超の子会社等の納税義務免除の不適用（平成26年4月以降）

細かい要件は沢山あるのですが簡単に言うと、

課税売上高が5億円（グル－プの売上合算）を超える法人が、

子会社を新規に設立した場合には、

その子会社（兄弟会社）は初年度から消費税の納税義務が免除されない場合がある。

簡易課税制度の見直し

原則的な計算方法の他に簡易課税制度という方法がありますが、

この制度も厳しい方向に改正されてきました。

簡易課税を適用できるかの判定は、

納税義務者の判定と同じで、基準期間の課税売上高の金額で判定されます。

この基準期間の課税売上高が、以下の様に改正されて来ました。

5億円（施行時）

→4億円（平成3年10月以降）

→2億円（平成9年4月以降）

→5,000万円（平成16年4月以降）

そのうち、この制度自体が無くなるかもしれないですね！

この他に、みなし仕入率の見直しが4区分から現在6区分まで細分化されています。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

消費税は平成と共に出来た法律で、当初3％でスタ－トしましたが令和元年の今年は10％になる予定です。

税収の1/3位を占める消費税は今後も増税等で増えていくでしょう。

昔は、赤字法人なら税務調査は来ないなんて話もよく聞きましたが、
今後は赤字法人でも消費税を狙っての税務調査が増えると予想されます。

本日は、説明出来ませんでしたが、納税義務の事以外にも沢山改正が行われて来ており、

今後も増税の方向へ改正が続くと思います。

弊所では改正等があればアナウンスして行きますので、参考にして頂ければ幸いです。

税務署の職員の方が突然来たという話を聞かれたことはありませんか。
最近は、少なくなっているようですが、いまだに、無予告調査は行われています。

制度の概要

税務調査の手続きについては、国税通則法で定められています。
税務調査の手続きを明確にし、納税者の理解と協力を得て行うこが制度として定められています。

この制度により調査手続きが明確化され、
原則、事前通知を行い税務調査を行うことになっています。

ただし、例外として下記に記載する条件を満たす場合には事前通知をせずに調査ができることになっています。
尚、事前通知なしに行われる調査の事を無予告調査といいます。

無予告調査について

無予告調査を行う事ができるのは、

税務署長等が過去の申告、過去の調査、事業に関する情報等から違法又は不当な行為を容易にし、正当な税務調査が行われないと判断をした場合に限られます。　

違法又は不当な行為とは、下記のようなことが推認できる場合です。
〇逃亡することが合理的に推認できる
〇帳簿書類の破棄、隠蔽、改ざんなどが合理的に推認できる
〇上記のような行為について、関係者に協力を要請することが合理的に推認できる
〇その他これらに類する行為
例えば、過去の調査で売上の計上漏れ、架空経費の過大計上が発覚したとしても、

それだけで無予告調査を行う理由にはなりません。
事前通知した場合において、

適正な調査を行う事が困難と合理的に推認できる場合のみ無予告調査ができることになっているのです。

そこで実務的には、無予告調査が行われた場合の対策が必要です。
無予告調査は、マルサの調査ではないので何の強制力もありません。

日程変更も可能なのでその日は帰ってもらいましょう。
税理士に委任している方は、必ずその場で対応せず、後日一緒に対応すべきです。
もし、それでも税務署が帰らない場合には違法調査になる可能性が高いです。
繰返しになりますが、勇気を持ってその日は帰ってもらってくださいと断ってください。

そして直ぐに税理士に連絡をしましょう！！！
また、無予告調査が行われた場合には、無予告で来た理由を確認し、録音をしておくことが大切です。
とは言え、税務署は、絶対に具体的な理由は教えてくれないでしょう！！！

編集後記

今回の話はどうでしたか？
税務調査は、法律に基づき行われますので、法律に基づく対応を行う事が大切です。
また、税務調査において、税務署の職員の方が、法律に基づかない質問をする場合があります。

どのように対応したらよいのか一般的には判断が難しいと思いますので、

信頼できる税理士にお願いをするのが一番良いのではないでしょうか。