明けましておめでとうございます。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

本年もよろしくお願いします。

今年の干支は、巳ですね。

巳の漢字は、胎児の形から派生した漢字で「産まれてくる」「将来がある」などの意味があります。

「ヘビ」も脱皮をするので「再生、復活、変化」などの意味があるそうです。

今年1年、「新化」の年として、今まで以上に頑張っていこうと思います。

さて、今日のお話は、中小企業の株式評価についてです。

株価の高い会社の方はぜひお読みください。

●制度の概要

M＆A以外では中小企業の株式評価は、「取引相場のない株式の評価方法」で評価されます。

又、この方法は、「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の併用で算出する方法です。

「類似業種比準方式」は、国税庁が上場会社の類似業種を参考して算出した価額を基にする評価方法です。

「純資産価額方式」は、評価会社の時価純資産に基づく評価方法です。

尚、評価方法では、会社の規模により異なります。

　大会社　
　　「類似業種比準方式」
　中会社
　　「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の併用
　小会社
　　「純資産価額方式」

●実務上の問題点

「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」では、一株当たりの価格が異なります。

「類似業種比準方式」では、1株5,000円が「純資産価額方式」では、

10,000円の評価になることもあります。

　実際弊所のお客様でも、倍以上評価額が異なることも多々あります。

　この為、決算上の時価純資産が1億円でも「類似業種比準方式」が使える場合には、

株式評価額は5,000万になります。

　 この様なケースで株式が低く評価される問題点について会計検査院から指摘がありました。

　会社規模による評価方法の違いにより評価額が変わり公平性が担保されていないと指摘の様です。

　これに対して、国税庁は「実態の把握に努める」と回答しています。

　今後、株式評価が高くなる可能性があります。

　株式の評価上、「類似業種比準方式」の割合が高い会社の方は、

早めに対策をされることをお勧めします。

　株式の評価額の増加を考えると、現預金の贈与よりも先に株式の贈与の方がよいかもしれませんね。

編集後記

今回の話はどうでしたか？

役員も加入出来るのが魅力的だと思います。

問題は2018年創設と実績が少なく積立不足になるかもしれない点です！

不安な方は、自分だけ（役員）の加入でもいいのかもしれません。

該当のHPを掲載しておきますので気になった方は深堀してみて下さい。
https://hagukumikikin.jp/

おはようございます。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

早いもので今年も残すところ2週間となり最後の配信となりました。

この時期になると税制改正について議論されます。

その中で「178万円の壁」の話はどうなったのでしょうか？

「将来178万円を目指す」と言う曖昧な形で合意したようですが、期限のない将来とはいつなんですかね！

前にも言いましたが責任の無い政党は好き勝手言えますね！

財源なき改革は進みません。

国家も企業と同じで入りと出のバランスを考えないと運営出来ません。

まあ適当な所の130万円位で落ち着くのではないでしょうか？

さて、本日は、令和2年度税制改正で節税封じとなった「海外不動産投資」についてです。

結論から言うと現状でも節税効果は期待できますので所得税の高い方は検討の価値ありだと思います。

●制度の概要

初めに、今更「海外不動産」かと思う方も多いかと思います。
令和2年度の税制改正で節税封じが行われたからです。
改正前の節税スキ－ム内容は下記の通りでした。
（スキ－ム）
1.高額所得者が海外の中古不動産を取得する
2.減価償却費を多額に計上する事によって不動産所得が赤字になる
3.1の本来の所得と2の不動産所得の赤字を相殺して税負担を軽減する
4.取得から5年超後に売却
（ポイント）
1.海外不動産は建物の比率が高い（8割位）為、減価償却費が多くなる
2.中古物件による耐用年数の簡便法により木造であれば最短4年で償却出来る
3.取得から5年超で売却した場合の譲渡所得税は税率20.315％
（具体例）
1.高額所得者（税率50％）が海外不動産を購入
2.物件は、木造で築30年（建物4,000万円、土地1,000万円）、利回4％
3.1年目～4年目までの不動産所得と税金
（1）収入－経費＝200万円－1,000万円＝▲800万円
（2）年間節税額＝800万円×50％＝400万円
（3) 節税額＝400万円×4年＝1,600万円
4.5年目の不動産所得と税金
（1）収入－経費＝200万円－0円＝200万円
（2）増税額＝200万円×50％＝100万円
5.6年目で購入金額と同額で売却した場合の税金
（売却代金－取得価額）×20％＝（5,000万円－1,000万円）
×20％＝800万円
6.6年間での差引節税金額
３．－４．－5.＝1,600万円－100万円－800万円＝700万円
これは、過去の遺物で税制改正前の話です。
税制改正によって上記3の不動産所得の赤字を通算する事が出来なくなりました。

●現状のスキーム

実は、改正内容を掘り下げると「国外中古建物から生じた損失のうち、耐用年数を簡便法により計算した国外中古建物の減価償却費は損失がなかったものとする。」になっています。
簡単に言うと、赤字の内、建物を簡便法により償却した部分は赤字から除外されるのです。
と言うことは、建物以外を簡便法で償却した場合の赤字は除外しなくていいので損益通算が出来る事になります。
それを可能にする為に、不動産会社が、建物本体と設備を分けています。
区分した設備は、簡便法で償却が出来るという仕組みです。
「不動産所得の赤字」が何でもかんでもダメな訳ではありません。
では、具体例の方が分かり易いので先程と同じ条件で説明します。
（具体例）
1.高額所得者（税率50％）が海外不動産を購入
2.物件は、木造で築30年（建物2,000万円、設備2,000万円、土地1,000万円）、利回4％
3.1年目～3年目までの不動産所得と税金
（1）収入－経費＝200万円－750万円（注）＝▲550万円
（2）年間節税額＝550万円×50％＝275万円
（3）節税額＝275万円×3年＝825万円
（注）建物の減価償却費：2,000万円÷22年＝90万円
　　　設備の減価償却費：2,000万円÷3年（簡便法）＝660万円
4.4～5年目の不動産所得と税金
（1）収入－経費＝200万円－90万円＝110万円
（2）年間増税額＝110万円×50％＝55万円
（3）増税額＝55万円×2年＝110万円
5.6年目で購入金額と同額で売却した場合の税金
（売却代金－取得価額）×20％＝（5,000万円－1,550万円－1,000万円）×20％＝490万円
　取得価額は、建物の未償却金額1,550万円と土地代金1,000万円
6.6年間での差引節税金額
　3.－4.－5.＝825万円－110万円－490万円＝225万円
改正前に比べると節税額が少なくなりましたが効果はあります。
当局も、国外中古建物等とか国外中古不動産にしとけば現状のスキ－ムは成立しないのですが、、、、、、
現状は、「建物」に限定していますからね！
尚、設備の振分けについて、当局から指摘されても対抗出来るエビデンスは用意している様です。

編集後記

今回の話はどうでしたか？
これもいずれは改正になるかもしれません。
以前に比べると節税効果は低くなりましたが、私が興味を持ったのは物件の価格上昇率です。
投機的な部分は歪めませんが販売している不動産会社の販売実績によると、過去10年位の価額上昇率は、場所にもよりますが何と2～3倍となっています。
節税が出来て資産運用も兼ねています。
以前からお話していますがインフレに対応する為に、資産運用は必要です。
保険、株式、投資信託、不動産、更に、運用先を日本、海外など色々ありますがその内の1つではないでしょうか？
興味のある方は、弊所にお知らせください。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

前回、山根が税金、社会保険の様々な金額の壁について記載しました。

又、医療保険料、年金については、個人と法人では制度が違い複雑になっています。

無駄に保険料などを支払っているケースもあります。

今回は、個人事業主にとって負担の大きい、国民健康保険料、国民年金の対策についてです。

個人事業主の社会保険料対策

● 制 度 の 概 要

個人事業主の方は、公的制度として医療保険は国民健康保険、

年金は国民年金の加入が義務になっています。

それぞれの保険料の年間限度額は下記の通りです。

　国民健康保険料　　世帯ごとで限度額１０６万円

　（尚、保険料は、所得、扶養の人数によって変わります。

　　　　例　所得が約500万円の方で年間67万円）

　国民年金　　一人当たり203,760円

夫婦の場合、年間合計で最高1,467,520円の負担になります。

かなり、高額の負担になります。大変ですね！

※詳しい制度の説明は省略しています。わかりやすくするため簡潔に記載しています。

● 制 度 の 概 要

個人事業主の方は、公的制度として医療保険は国民健康保険、

年金は国民年金の加入が義務になっています。

それぞれの保険料の年間限度額は下記の通りです。

　国民健康保険料　　世帯ごとで限度額１０６万円

　（尚、保険料は、所得、扶養の人数によって変わります。

　　　　例　所得が約500万円の方で年間67万円）

　国民年金　　一人当たり203,760円

夫婦の場合、年間合計で最高1,467,520円の負担になります。

かなり、高額の負担になります。大変ですね！

※詳しい制度の説明は省略しています。わかりやすくするため簡潔に記載しています。

● 社 会 保 険 料 対 策

この高額の保険料の対策として、会社を設立して削減する方法があります。

具体的には、会社を設立して一部の事業を法人に移転し、

役員報酬を低額にして社会保険料を支払う方法です。

会社の設立方法は様々な方法があります。

社会保険料の場合には、会社負担も発生しますが大きく削減できる場合があります。

例えば、役員報酬を月々5万円にすると、

　　　対策前の保険料約146万が

　　　約27万円となり、

　　　119万円も減少します。

● 編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

個人事業主の方は、国民健康保険料、国民年金の占める割合が

税金よりも高い方も多いです。今回の様な対策を行うことが大切です。

ただし、事業内容や業種になどによって法人の設立方法はノウハウが

必要になります。個人事業主の方で所得が上がっている方は早めに対策をしましょう。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

日本もアメリカも大きな選挙が終わりましたが今後どうなるのでしょうか？

日本は、自公で過半数割れし厳しい審判がくだされました。

今後、非常に厳しい運営となりそうです。

また、アメリカ大統領選は、選挙前、大接戦と言われていました。

しかし、蓋を開ければトランプ氏の圧勝でした！

最大の功労者はマスク氏かもしれません。

しかし、お金の力は凄いですね！

さて話を日本に戻すと、今話題となっている「178万円の壁」についてです。

因みに、この「178万円」という数字は、現状の税金や社会保険などに

影響のある数字とは違います。

今回は、他の各壁も含めてこの話についてをまとめてみます。

「178万円の壁」について

● 色 々 な 壁 に つ い て

年収が、一定の金額を超えると、下記の様に、税金の納税義務が発生したり、

社会保険の加入義務などが生じます。

（98万円の壁）影響：住民税

年収98万円の場合、給与所得控除額55万円と基礎控除額43万円を控除して計算します。

この給与所得控除額と基礎控除額の合計が98万円になるので、それを超えると

住民税がかかる仕組みです。

（103万円の壁）影響：所得税

年収103万円の場合、給与所得控除額55万円と基礎控除額48万円を

控除して計算します。

この給与所得控除額と基礎控除額の合計が103万円になるので、

それを超えると所得税がかかる仕組みです。

（106万円の壁）影響：社会保険

年収106万円を超えると社会保険の加入義務が発生します。

尚、上記年収以外に、会社規模や週2０時間以上の労働時間などの要件があります。

（130万円の壁）影響：社会保険

年収130万円を超えると社会保険の扶養に入れなくなります。

扶養になれないと自分で国民健康や国民年金の加入義務が発生します。

その為、本人や被扶養者の負担が非常に大きくなります。

（150万円の壁）影響：所得税・住民税

年収が150万円を超えると配偶者特別控除額が減り始めます。

●1 7 8 万 円 の 壁 の 議 論 に つ い て

今話題の案は、年収178万円以下は、税金をかからない様にしようとしています。

具体的には、基礎控除額を48万円から123万円（75万円増額）に増やす案の様です。

そうすれば年収178万円以下の人は、税金がかかりません。

更に、高額所得者（注）以外、全ての人も減税になります。

（注）合計所得が2,400万円を超えると基礎控除額が減り、

2,500万円超の人は0円です。

流石、玉木さん！グラドルと遊んでもいいですよね！？

しかし、この案では税金は減税になりますが社会保険の問題は何処行ったのでしょうか！！

税金が無くなっても社会保険の加入義務が残ったままでは何をしてるか分かりませんよね！

グラドルと遊ぶ暇があったらもう少し総体的な提案をしてもらいたいものです。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

政局が安定しないと、こんな馬鹿げた議論を土俵に乗せないといけなくなります。

仮に減税になった場合、減った財源はどう捻出するのでしょうか？

又、消費税を減らすとか無くすとまで言っている政党もありますが、

現実的な提案をしてもらいたいものです。

あまり国には期待せず、自分でよく勉強し、資産運用など自分の身を守るしかないと思います。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

今年もあと11月と12月の2か月です。

あっという間でしたね！

税務署から年末調整の資料が送られてきました。

また、年末調整、そして確定申告の時期がくるのかと思ってしまいます。

特に確定申告時期は忙しく、無事に終わるかどうか今から心配です。

　フリーランス法施行

●　制度の概要

11月1日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）が

施行されました。

フリーランスの方が安定的に働くことができる環境整備を目的にしたもので、

業務委託をした場合には、書面・メールなどで「取引条件の明示」をすること

などが義務になります。

フリーランス保護の法律です。

●　制度について

フリーランスとは

　1　個人であって、従業員（※1）を使用しないもの

　2　法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、

かつ、従業員を使用しないもの

　※1　この従業員とは、1週間の所定労働時間が20時間以上あり、

継続して31日以上雇用が見込まれる方

業務委託とは

　1　事業者が事業の為に他の事業者に物品の製造（加工）、

情報成果物の作成、役務の提供を委託すること

　業種、業界の限定はないため対象業務は幅広いです。

　　この為、個人が事業外でお願いをする場合には対象外です。

発注事業者の義務・禁止項目

　1　書面などによる取引条件の明示

　2　報酬支払期日の設定・期日内の支払い

　3　禁止行為（受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入、

　利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更、やり直し）

　4　募集条項の的確表示

　5　育児介護等と業務の両立に対する配慮

　6　ハラスメント対策に関する体制整備

　7　中途解除等の事前予告・理由開示

違反した場合

　フリーランスは、所管省庁にその旨を申し出ることができ、

所管省庁が調査を行い、指導、助言、勧告などが行われます。

従わない場合には、企業名の公表が行われます。

次の事業者の方は気をつけましょう！

　1　納品物の受取を拒否したことがある

　2　報酬を支払うときに、手数料などを差し引いて支払ったことがある

　3　受け取った物品を返品したことがある

　4　原材料費などの高騰を考慮しないで、協議もせずに今まで通りの金額で

　　　発注したことがある

　5　業務とは直接関係ない商品、サービスを購入してもらったことがある

　6　業務としてお願していないことを無償でやってもらったことがある

　7　納品後に追加費用なしでやり直しをしてもらったことがある

編集後記

今回の話はどうでしたか？これからのビジネスは、お互いウィンウィンの

関係でなければビジネスは成功しないのではないでしょうか。

　コンサルタントのような方が財務診断をして、外注費比率が下がった方が良いなどと

お話をする方がいますが、正しい表現とは思わないです。

外注費比率だけ注目してお話するとフリーランスの方をいかに安く利用できるかが

ポイントになります。

良い仕事、継続的な仕事の信頼関係が築くことができるのであればコストが増加しても

会社にとってはこのような方が良いです。

経営においては、財務分析では表現ができない事象が多く存在します。

会社として、資金的内部留保を厚くすることが大切です。
　

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

あれだけ暑かった夏が嘘の様に涼しい毎日ですね。

私は、急な気温の変化で体調を崩してしまいました。

皆様も体調管理には気を付けてください。

暑いと言えば衆議院選挙の真っ最中ですが自民党がどうなるか注目ですね！

今回は投票に行こうと思っています。

所得税は高いので役員報酬は抑え会社に利益を残した方がいいは本当か

概要

よく税理士などから「所得税は高いので法人税を払って会社に利益を残した方が

得だ 」と言う話を聞かないですか？

所得税は最高税率55％で法人税は30％位なので20％も違うでしょ！と言う理屈です。

確かに会社で大きく事業を展開している方や展開しようと思っている方については

上記の答えは正解です。

税率の安い法人税を払った方が手残りが断然多くなります。

ただ、世の中には家族経営や社長1人なんて会社も沢山あります。

むしろその様な会社の方が多いのではないでしょうか？

果たしてその様な会社にも同じ事が言えるのでしょうか？

具体的な例で生涯手取り額を検証してみたいと思います。

概要

(前提条件）

〇 毎年の利益が3,000万円、2,000万円、1,500万円の3パタ－ンで試算（利益は会社の社保負担前）

〇 役員報酬は、利益の全額を支給する場合と年間840万円を支給する場合で試算

〇 事業期間は30年で試算

〇 30年後の会社の剰余金は退職金として清算

尚、高額な退職金は税務上否認される可能性が大きい為、安全な金額として、

功績倍率を3倍で計算

〇 退職金で清算出来なかった金額は残余財産として分配

＊残余財産の分配は配当所得として課税される

〇 法人税の税率は30％で試算

〇 所得税計算上の所得控除は社保以外を50万円とする

　以上から毎年の利益を全て役員報酬で支給した場合と年間840万円を

支給した場合の生涯手残り額は合計で幾らになるかを試算

途中計算式等を読むのが面倒な方は結果だけ見てください。

（利益3,000万円：役員報酬を全額支給する場合）

（1）毎年の社会保険の金額（折半分）

　　（82,149＋59,475）×12ヶ月＝1,699,488→170万円

　＊社会保険料は、役員報酬が139万円が上限

（2）毎年の役員報酬の金額

　　3,000万円－（1）会社負担分＝28,300,000円

（3）毎年の役員報酬に対する所得税・住民税

　　　A　（2）－195万円（給与所得控除）－（1）－50万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝24,150,000円

　　　B　A×50.84％-2,854,716＝9,423,144→942万円

(4)退職金・残余財産

　利益を全額役員報酬で支給している為0

（5）生涯手取り額
　｛（2）－（1）－（3）｝×30年＝515,400,000円

　社保も含めた生涯税率42.7％

（利益3,000万円：役員報酬を840万円支給する場合）

（1）毎年の社会保険の金額（折半分）

　　（41,961円＋59,475）×12ヶ月＝1,217,232→121万円

（2）毎年の役員報酬の金額

　　840万円（月額70万円）

（3）毎年の役員報酬に対する所得税・住民税

　　A　840万円－194万円（給与所得控除）－（1）

　　　　　　　　　　　　　　　　－50万円＝475万円

　　B　A×30.42％-436,478＝、1,008,472→100万円

（4）毎年の法人税

　　｛3,000万円－（1）－（2）｝×30％＝611万円

（5）退職金Ａ及び税金Ｂ及び手取り額Ｃ

　　A　最終月額報酬×在職年数×功績倍率

　　　　　　＝70万×30年×3＝6,300万円　

  B ｛A－1,500万円（退職所得控除）｝×1/2

　　　×50.84％－2,854,716＝9,346,884→934万円

　　Ｃ A－Ｂ＝53,660,000

（6）残余財産の分配金額Ａ及び税金Ｂ

　　Ａ 3, 000万円－（1）－（2）－（4）＝1,425万円
　　　1,425万円×30年－（5）Ａ＝364,500,000円

　　Ｂ 364,500, 000×90％（配当控除分）×55,945％－
　　　　　　　　4,896,716円＝178,630,565円

　　尚、M＆Aなどで株式の売却が出来れば20％の税金

（7）生涯手取り額

　　　A　役員報酬分
　　　｛（2）－121万円－（3）｝×30年＝185,700,000円
　　　B　退職金分
　　　　（5）C＝53,660,000円
　　　C　残余財産の分配分
　　　（6）Ａ－（６）Ｂ＝185,869,435円
　　　　合計＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝425,229,435円
　　　 社保も含めた生涯税率52.7％

次に、利益2,000万円のパタ－ンです。

尚、途中の計算式は省略して結果だけ記載します。

（利益2,000万円：役員報酬を全額支給する場合）

　生涯手取り額：359,700,000円

　社保も含めた生涯税率40.0％

（利益2,000万円：役員報酬を840万円支給する場合）

　生涯手取り額：312,707,961円

　社保も含めた生涯税率47.8％

最後に、利益1,500万円のパタ－ンです。

同じく途中の計算式は省略して結果だけ記載します。

（利益1,500万円：役員報酬を全額支給する場合）

　生涯手取り額：282,900,000円

　社保も含めた生涯税率37.1％

（利益1,500万円：役員報酬を840万円支給する場合）

　生涯手取り額：269,430,000円

　社保も含めた生涯税率40.1％

（結果）
　以上からいずれの場合も会社に利益を残した方がトータルの生涯手取り額は

少ないという結果となります。

え－認識と逆じゃないですか？

更に、将来貰える厚生年金も会社負担分を入れると相当な差額となり会社にお金を残さない方が断然有利です。

目先の税金を考えれば会社にお金を残した方が有利ですが、

今回の様に会社にお金が残り過ぎると長い目で見ると大損になります。

（まとめ）

最終的に税金に大きな差額が出るのが残余財産に対する税金です。

配当所得として総合課税される為、最高税率になります。

と言う事は残余財産を0にすればいいのですが、、、、、

その工夫として退職の時期を想定して段階的に役員報酬を増額していけば

退職金で残余財産を0にする事は可能です。

退職金は、最終的に所得が1/2になるので最高でも25％程度です。

しかし、退職の時期や死期なんて決めれますかね！

私の結論は、会社の形態にもよりますが、会社にもある程度お金を残してもいいですが、

〇 残余財産（内部留保）は退職金で無くせる金額までにする

〇 残りは役員報酬で全て支給する

がいいと思います。

そのお金で資産運用するとか元気な内にお金を使う方がよくないですかね！

今回のお話は、あくまでも社長1人でのシミレ－ションです。

他の親族役員に報酬が出せるとか相続税対策で個人から会社に財産を移転する場合には

結果や考え方は変わってきますのでご了承ください。

編集後記

今回の話はどうでしたか？

私の同業でも、馬鹿の1つ覚えの様に、所得税は高いので法人税を払って

会社に残しなさいと言う方多い様な気がします。

私は、社長や会社の方向性や考えなどを考慮してアドバイスする様にしています。

一番お伝えしたかったのは、「会社の方が税金が安く絶対に特だ！」という

固定概念は捨てた方がいいという事です。　

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

9月になり暑い日が終わり、やっと涼しくなりそうですね。

先週、北海道の紅葉を見に行ったのですが、気温がなんと0度でした！！！

広島と北海道ではだいぶん違いますね！！！

消費税免税事業者になる場合の対策

制度の概要

消費税は、一定の場合（インボイスを選択した場合、特定期間における

課税売上高の判定など）を除き、消費税の納税義務の有無は、

２年前の事業年度の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定をします。

例えば、個人事業者で令和6年度は、令和4年度（1/1～12/31）、

法人で令和6年10月決算法人の場合、令和4年10月決算事業年度の課税売上高で判断します。

仮に、今期1億円の売上が発生したとしても、2年前の課税売上高が

1,000万円以下だど納税義務はありません。

今回の対策の内容は、課税事業者である法人が、免税事業者になる場合の対策についてです。

実務上の対策

まず、上記で2年前の事業年度の課税売上高で納税義務の判定すると説明しました。

では具体的対策として事業年度を変更しなかった場合と変更した場合で考えています。

　事業年度の変更しなかった場合

　R5/11/1～R6/10/31　課税売上900万円

　R6/11/1～R7/10/31　課税売上900万円

　R7/11/1～R8/10/31　　　免税事業者

　　※R7/11/1から免税事業者になります。

　事業年度を変更した場合

　R5/11/1～R5/11/30　課税売上75万円（年換算900万円）

　R5/12/1～R6/11/30　課税売上900万円

　R6/12/1～R7/11/31　免税事業者

　　※この事業年度は、上記の1か月の事業年度を年間して判断をします。

この為、R6/12/1から免税事業者になります。

詳しくは、法人の場合、2年前の事業年度が1年未満の場合には、

事業年度開始の日の2年前の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した

各事業年度を合わせた期間になります。

※事業年度を変更をすると早くから免税事業者になることができます。

今回の例の場合で、R6/12以降に不動産売買などで課税売上が発生する場合には

事業年度の変更により免税事業者になり納税額が大きくかわります。

編集後記

今回の話はどうでしたか？事前に対策をするかしないかで消費税は大きくかわります。

消費税の納税があるかないかで資金繰りが大きくことなります。

9月になりましたが未だ日中は３５度超えの日もあり異常気象ですね！

夏バテの影響なのか我らがカープが大失速で優勝どころか

Ｂクラスになりそうな雰囲気です。

広島経済活性化の為に何とか頑張ってもらいたいです。

熱中症対策など健康管理に十分配慮して残暑を乗り切りましょう。

さて本日のテーマは「経営セ－フティ－共済の改正」についてです。

１月に本年度の税制改正事項の一部で簡単にご紹介しましたが

１０月から改正なりますので今月中に対応をご検討ください。

経営セーフティ共済の改正

制度の概要

初めに制度のおさらいですが、

取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8000万円)で

回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる

中小企業倒産防止共済法にもとづいた共済制度です。

掛金が月額5千円～20万円まで自由に選べ、掛金が全額損金（必要経費）なるのが一番の魅力です。

しかも、40ヶ月経過すれば掛金は100％戻ってきます。

尚、掛金の累計は800万円までです。

国のお墨付きの制度で節税として大変魅力的な商品です。

１年決算法人で考えた場合に、月払いと年払いを併用すれば

１年間で最大480万円損金（必要経費）が可能です。

設立初年度は加入出来ませんが、お客様には必ずご案内する制度です。

改正内容

今回改正が行われることになった背景は、短期間で任意解約と

再加入を繰り返すという加入者が相次いだためです。

上記で述べたように年間で最大480万円の損金計上が可能なので、

利益調整として利用しやすい制度です。

では、具体的な改正内容ですが、解約してすぐに再加入しても、解約日から2年間は

掛金を損金として処理できないというものです。

これによって、短期間で解約・再加入を繰り返すメリットが得られなくなりました。

この改正が10月から適用されます。

加入期間が40カ月を超えている方は、９月中に一度解約して再加入を検討してみてください。

編集後記

今回の話はどうでしたか？

当局や会計検査院は、「節税」というフレ－ズに非常に敏感です。

少し話は変わりますが「節税」をうたった保険は税制改正で、

ことごとく駄目になっています。

鼬ごっこの感はありますが、改正前に、駆け込むのも選択肢の一つです。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

台風10号の影響はいかがだったでしょうか？

広島は経路が少しずれて影響は少なかったようです。

会社は、自然災害、変異ウイルスの感染など緊急事態に備え

平常時から対策を行うことが大切になります。

弊所では、金曜日は、全員テレワークに切り替えて仕事をしました。

中小企業は、目先の仕事を優先しがちです。緊急事態が起きたとしても

顧客の信用を維持し社員の雇用安全を確保する対策が必要だと思います。

インボイス制度の取りやめ

制度の概要

インボイス制度が、令和５年１０月からスタートして制度の認知度、

実務的な対応が進んできました。

免税事業者でインボイス制度を選択された方の中には、あえてインボイス制度を

選択しなくてよかったと感じる方もいると思います。

そのような方はインボイス制度を取りやめることができます。

実務上の手続き

＜適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書＞

適格請求書発行事業者（インボイス発行者）の登録の取り消しを求める場合には

届出書の提出が必要です。

＜提出期限＞
インボイス制度を取りやめようとする課税期間の初日から15日前の日までに提出が必要です。

１５日以内に提出すると翌々課税期間から登録の効力を失うことになります。

例えば、個人事業主の方は、令和6年12月20日（令和6年12月17日期限）に

この届出書を提出した場合には、令和7年は、インボイス制度を取りやめをすることができず、

令和8年から取りやめすることになります。

＜提出期限の対策＞

原則的な方法よりも早くインボイス制度を取りやめたい場合には、

事業年度の変更で対応することが出来ます。

例えば３月決算法人が早めにインボイス制度を取りやめたい場合には、

9/2に上記の届出書を提出して１０月決算に変更すると10月からインボイス制度を

取りやめることが可能になります。

（ただし、下記の提出できない期間がある為注意してください。）

法人の決算時期の変更をしなくても、消費税の課税期間特例選択制度があり、

消費税の課税期間を３か月ごと又は１か月ごとに変更することは可能ですが、

その都度税務申告が必要になる為、事業年度を変更することをお勧めします。

＜納税義務の免除の特例＞

ただし、令和５年10月1日を含む事業年度以後の事業年度で免税事業者が

インボイス制度を選択された場合には、２年間消費税の納税義務者と

ならないといけないので注意が注意が必要です。

つまり、登録日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、

納税義務が免除されません。

＜注意事項＞

消費税課税事業者選択届出書を提出し、インボイス制度を選択した事業者が

免税事業者に戻る場合には、上記の届出書だけでなく「消費税課税事業者

選択不適用届出書」が必要です。

つまり課税事業者選択届出事業者が免税事業者になる場合には、

インボイ制度を取りやめするだけでなく、課税事業者選択不適用の提出が必要です。

編集後記

今回の話はどうでしたか？税務申告の中には、提出期限が必要な様々な申請書、

届出書があります。

提出期限が遅れると制度を採用できなくなります。

税務申告については、税理士に相談しましょう。
　

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

弊所では長いお盆休みが終わり今日から営業再開です。

祭日や土日の関係で今日から仕事という方も多いのではないでしょうか？

朝晩が大分涼しくなって来ましたが日中はまだまだ暑いので体調管理に気を付けて頑張りましょう！

また、夏恒例の甲子園が盛り上っていますが事故が起こる前に

ドーム球場での変更がいいと思うのは私だけでしょか？

昨今の炎天下の中でスポ－ツをするのは自殺行為だと思います。

事故が起こらない事を願うばかりです。

さて、本日のテーマは税務調査の話です。

税務署は7月から新年度となり今から税務調査が本格化します。

内は赤字だから関係ないと思っている方も安心しないでください。

今回は赤字会社が税務調査に選定されるケースについてです。

赤字会社に対する税務調査

概要

一般的に、赤字会社の場合には黒字会社に比べて税務調査に

選定される可能性は低くなると言われています。

折角、税務調査に行っても繰越欠損金が減少するだけで追徴税額が発生しないからです。

ただ、世の中の7割が赤字会社と言われており

全ての赤字会社が当然スル－される訳ではありません。

では赤字会社で選定されやす会社はどのよう場合でしょうか？

具体時に選定されやすいケースを列挙します。

赤字会社で選定されやすいケース

★過去の調整で指摘を受けた会社

　特に重加算税の指摘を受けている会社はマークされているでしょう。

★実質は消費税の調査をしたい場合

　〇 消費税の還付が発生しているケース

　〇 課税売上がギリギリ免税（1000万円)以下

　〇 課税売上がギリギリ5000万円以下（簡易課税の適用有無）

★源泉税が取れそうな場合

　〇 建設業等で外注費で処理しているが実質は給与

　〇 飲食業等で賄いが計上されているか

　〇 建設業等で、廃材（鉄くず・銅線）などが計上さてれいるか？

　尚、上記、賄いや廃材収入がある場合には、決算書上、「雑収入」に計上し

　科目内訳書に記載する事をお勧めします。

★異常な数値の科目ある場合

　業種にもよりますが売上に対して外注費や支払手数料などの支払いが異常に多い場合

★役員報酬が少ない場合

　売上の規模にもよりますが、役員報酬が少ない場合

　どうやって生活しているか疑問！→売上除外を疑われる

　尚、他に所得や会社に対する貸付金があり減少している場合には疑われにくいです。

★役員報酬と役員借入金増加のバランス

　役員報酬が少ないのに役員借入金が増加してると売上除外を疑われる！

　個人所得や資産があれば別ですが、そうでなければ会社に貸すお金は

　何処から出るんでしょうかね！

　以上、該当しそうな事案を列挙しました。

上記に該当する場合には、例え疚しいことが無くても処理の工夫が出来るものは

気を付けましょう。

編集後記

今回の話はどうでしたか？

赤字会社で調査に選定されやすいケースを列挙しましたが

当然黒字会社にも当てはまります。

日頃の処理等で誤りがあれば早急に是正してください。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

梅雨が明けて、暑い日が続いていますね。

物価もどんどん上昇してどうなるのか気になるところです。

これからは、物価上昇に合わせて個人所得が上がらないと

購買層がいなくなり商品が売れなくなります。

経営者の責任として、差別化、付加価値の高いサービスを提供して利益を稼ぎ、

社員に還元することが大切です。

令和6年度　路線価の発表

7月1日に国税庁から路線価が発表されました。

路線価とは、相続税等の税務上の評価の際に使用する土地1平方メートルの価額をいいます。

因みに路線価は、実勢価額の約80％で評価されています。

過去の情報と路線価を比較すると、土地の価額の上昇率がわかります。

実務上の留意点

過去のメルマガに記載した路線価（vol32、vol104）と今回を比較してみました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（1平方メートルあたり　単位：千円）

　　　　　　　　　H27　　　　H30　　　　 R6
紙屋町交差点　　　1,920　　　2,620　　　 3,440
広島駅北側　　　　 550　　　 760　　　 　1,210
広島駅南側　　　　1,060　　　1,440　　　 2,060
中区白島　　　　　 215　　　　255　　　　 370
大正交差点　　　　 135　　　　150　　　　 180
大町東2丁目　　　 110　　　　130　　　　 170

約10年間で1.5倍から2倍に相続税評価額が上昇しています。

6年前のメルマガで「物価上昇がいつまで続くのだろう！！！」と

その時書きましたが、さらに上昇をしています。

不動産の価格の上昇は、相続税に影響を及ぼします。

過去に行った相続税のシュミレーションと比較して相続税が大幅に

上昇しているケースが最近多くあります。

相続税が発生する方は再度、対策を行う必要があります。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？10年前に比べ不動産価格がかなり

上昇していると再認識しました。定期的な相続税対策が必要です。

税理士に相続税対策をお願いをしていてもレスポンスが悪い方もいます。

このようなお困りの方はぜひ、相続税対策の専門のあさぎり会計までご相談ください。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

ちょうど半年が過ぎましたね。

今年は、なぜか平日が晴れて週末が天気が悪い週が多いような気がします。

特に日曜日が雨のイメージがあります。

子供と遊びに行けない日が多いですね

定額減税のポイント

● 制 度 の 概 要

定額減税は、所得税3万円　住民税1万円合計4万円が控除される制度です。

控除しきれない金額がある方は調整給付が行われます。

調整給付は、定額減税可能額が令和6年度推計所得税、住民税を超える方に対して

市区町村がこの超える額を支給する制度です。

調整給付の対象となる方は、この扶養家族等分を含めると約3,200万人いるといわれています。

日本の人口の約25％になります。

住民税が非課税世帯の方は、1世帯10万円（18歳未満の子供がいる場合一人5万が加算）が給付されます。

定額減税、調整給付のポイントについて下記に記載しました。

● 実 務 上 の ポイント

定額減税

1.複数の会社等から給与の支給がある方は、年末調整の対象となる

主たる給与の支払い者のもとで減額されます。

　つまり6/1日現在で源泉徴収税額表の甲欄で計算している給与から定額減税が行われます。

2.アルバイト等の方で6月に給料がない方は、7月以降の給料で減額されることになります。

3.育休中等により給料がない方については、復帰後の給料から減額されることになります。

4.給与支払明細書に定額減税の記載が必要ですが、明細書に記載できない場合には

別紙書類で渡されてもOKです。

5.給与収入が2,000万円以上の方は定額給付の対象外ですが、6月の給料からは

定額減税が行われます。確定申告で精算することになります。

6.夫婦共働きで扶養親族がいる方は、夫の給与が2,000万円以上の場合は定額給付の

対象外とですが、妻の方で定額給付を受けることも可能です。

5.個人事業主の方は予定納税から定額減税が行われますが、扶養親族分も含めて

定額減税を受けたい場合には、減額申請が必要です。第1期分の減額申請期限は7月31日です。

調整給付

1.市区町村が対象と見込まれる方には夏以降から書類を送付する予定です。

申請期限があるので気をつけましょう。

2.給付額は、令和5年の所得に基づき計算が行われ、

令和6年度の所得税から控除できないと見込まれる金額が給付されます。

この為、令和6年度の所得税が増えると、過大給付なる方もいますが、

返還義務はありません。

1万円単位の支給となるため、給付額が1万1千円の方は2万に切り上げられます。

3.定額減税の実額とこの調整給付額の合計額が不足している場合には、

令和7年以降に調整される予定です。

編集後記

今回の話はどうでしたか？定額減税は複雑で実務者からは評判が良くない制度です。

電気代などの補助金制度も5月で中止になりすぐに再開するなど

場当たり的な政策で岸田政権の無策ぶりが気になりますね。
　

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

今月から定額減税が始まりましたが混乱してないでしょうか？

サラリマ－ンなど給料を貰う方は何の苦労もないですが支払い者側の処理は大変だと思います。

何かミスがあっても年末調整等で帳尻は合うので大目に見てもらいたいです。

しかし現政府のセンスの無さが浮き彫りです。

恒久的な制度ならともかく単年度の制度でここまで複雑にする意味が全く理解出来ません！

色々な意味で次の選挙が楽しみです。

さて本日のテーマは「加給年金」についてです。

先日、お客様から聞かれ私は知りませんでした。

知らない方も多いと思いますので該当する人は是非申請して下さい。

加給年金と振替加算について

● 加 給 年 金 に つ い て

(概要）

厚生年金保険の加入（掛金）期間が20年以上の方が65歳到達時点で一定の配偶者や子を

扶養している場合に年金額が加算される制度です。

厚生年金の仕組みなので自営業者などは対象外

尚、適用を受ける為には届出が必要です。

（対象者の要件）

・生計を維持されている配偶者で、65歳未満（大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限なし）

・生計を維持されている18歳到達年度の末日までの子、または20歳未満かつ1級・2級の障害がある子

　尚、同居等

（年金加算額）

加算額は、年間で配偶者と1人目・2人目の子については各234,800円

3人目以降の子は各78,300円。

更に、令和6年4月から配偶者の加給年金の額には、受給者（本人）生年月日に応じて、

上記金額に34,700円から173,300円が特別加算されます。

（その他）

令和4年4月以降は、配偶者が在職老齢年金や特別支給の老齢厚生年金を受給する資格を持っている時点で、

配偶者の加給年金を受け取ることができなくなりました。

尚、一定の要件を満たす場合には経過措置により引き続き支給されます。

● 振 替 加 算 に つ い て

上記規定により受給者が加給年金を受け取っていた場合に、

その対象者である妻（夫）が65歳になると、加給年金額が打ち切られます。

このとき妻（夫）が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により妻（夫）

自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。

これを振替加算といいます。

要は、ご主人（妻）に加算されていた年金は無くなるが、妻（夫）自身が貰う年金に

一定額を加算してくれる制度です。

尚、加算される金額は、妻（夫）の生年月日によって 15,732円～234,100円です。

以上ですが、上記いずれの制度も少し複雑なので年金事務所に問い合わせるか、

下記、日本年金機構のHPを参照して下さい。

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html#cmsfurikae

編集後記

今回の話はどうでしたか？

本人の所得制限が無いので意外に受給出来る方が多いのではないでしょうか？

税金や補助金など知らなければ損する話は沢山あります。

今後も税金の事は勿論、それ以外でもお得な情報をお伝え出来るように頑張ります。　

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

6月から、定額減税がスタートします。

しかし、非常にわかりにくい制度です。

岸田政権のインフレ対策の目玉の政策ですが、

国民の実感もわかりにくい政策になっています。

こんな政策なのに、継続するかどうかが話題になっています。

国民に寄り添った政治になっているのかどうか疑問が残りますね。

固定資産税の評価替え

● 制 度 の 概 要

令和6年度は、固定資産税の評価替えが行われました。

固定資産税評価額は、総務大臣が定めた「固定資産税評価基準」に基づき、

3年に一度土地、建物の評価替えが行われます。

固定資産税を支払う時に評価額を意識する方は少ないと思いますが、

一度ご確認してみてください。

広島市安佐南区、西区の住宅地は、弊所の調べでは1.1倍から1.2倍ぐらい上昇をしています。

広島市はこのぐらいが平均的な上昇率と思われます。

又、弊所のお客様に札幌市の方がいるのですが、札幌市はなんと、

1.4倍ぐらい上昇している地域があります。

広島だと西区の井口の地域みたいなところです。

異常な上昇率なので間違いがないかと直接札幌市に問い合わせをしたところ、

札幌では、1.2倍から1.4倍ぐらい上昇しているそうです。

地域経済の違いなのかわかりませんが、札幌市はすごいですね。

● 注意事項

税務上、固定資産税評価額額は、土地と建物の金額の按分に利用したり、

同族取引における公平な価格を算定する為に利用することがあります。

固定資産税評価額が著しく変われば、計算結果が大きく異なるのでで注意が必要です。

また、相続の遺産分割の金額の算定として固定資産税評価額を利用することがあります。

利用する年分の固定資産税評価額により取得できる相続額が変わるので注意が必要です。

編集後記

今回の話はどうでしたか？

固定資産税評価額を利用することはよくあるのですが、固定資産税評価の

基本を理解している人は少ないと思います。

正しく固定資産税評価の方法を理解して損をしないようにしましょう。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

GWも終わり最近は暑い日が続きますね！

もう少しで嫌な梅雨に入りそうです。

気分的にも憂鬱となり新入社員だけでなく退職者が多く発生する時期です。

人の確保は本当に難しいですね。

本日のテーマは人の採用に関するテーマで「リファラル採用」についてです。

導入されていない会社については参考にしてください。

リファラル採用

● 制 度 の 概 要
（制度の概要）

「リファラル採用」と何だか言葉が難しいですね。

「リファラル」の意味は、「紹介」とか「推薦」になります。

「リファラル採用」とは社員から友達や知人を紹介しもらい採用する方法です。

相手の人柄をよく知っている社員からの紹介・推薦の為、適性やスキルを把握しやすく

履歴書や職務経歴書だけでは見えてこない人柄も紹介者から伝えられるため、

ミスマッチを防ぎ、即戦力を採用できる可能性が高くなります。

尚、紹介者は自分の会社の事を良く思っていないと紹介はしないのは当然ですよね！
（報酬）
次にこの制度を採用する場合には紹介料（報酬）を払うのが一般的です。

一般的に報酬金額は1～30万円が多いようです。

尚、税務上は、給料又は賞与で処理してくさい。

● 実 務 上 の 留 意 点
リクル－トなど求人会社に支払うコストを考慮すると、費用的にも抑える事が出来き、

更に採用後の離職率も低くなるので導入メリットは高そうです。

尚、導入に際しての留意点が何点かあります。

・紹介した社員と応募者の関係悪化の可能性がある

折角紹介したのに不採用になる事もあると思います。

その場合に紹介者と紹介された人の人間関係が悪くなったり、

紹介者と会社の関係も悪くなる可能性があるので、不採用にする場合には十分な説明が必要です。

・紹介料（報酬）が違法にならないようにする

報酬があまりに高額な場合や、採用した場合のみ成功報酬を与えている場合は

「有料職業紹介」と見なされ法律違反になる可能性があります。

有料職業紹介は、厚生労働大臣の許可を受けている事業者しか行えません。

あくまで自社の採用活動の一環として、採用のみに成功報酬を与えているのではないことを示すために、

就業規則と賃金規程に記載し、あまり高額な報酬にしない方がいい様です。

編集後記

「リファラル採用」について留意点も加味しながら検討してみて下さい。

少し、話は逸れるのですが最近、「退職代行」を業として行う会社があり大変需要がある様です。

自分で言えよと思うのは私だけでしょうか？

しかし、雇用関係という法律行為についての代行なので「非弁行為」だと思うのですが、、、

テレビ番組でも取り上げられコメンテーターに弁護士も居ますが、

「非弁行為」の話は聞いた事がないのが不思議です。

「非弁行為」に該当するのか否か分かる方がいたら教えて下さい。